▶︎ご訪問ありがとうございます。
私の考えでは、ドイツ、フランス、イギリス、北欧などの例を見ても、移民政策は完全に失敗だといえると思います。
だとすれば、いまだに日本が、移民との共生を模索したり、プログラムを施行したりしていますが、日本だけが特殊に他民族と共生できる国とは、とても思えない。やめるべきです。
日本人の性格であれば、イスラムとの共生ができると考えるのは、おかしなことで、問題は「イスラムの教義」そのものにあると感じますし、また、それを、曲げてまで彼らが「その国に溶け込もうとする気が始めからない」というところに、大きな問題があるとおもうのですね。
そして、大問題は、移民先の国を占領して、イスラム国家にしてしまおうという悪意が根底にあるということでしょう。
残念ですが、どう見ても、移民政策にぶがない。慎重に、そして、厳格に法律を適応して、国外退去も、厳格に進めてもらいたい。そうでなければ、イギリスなどの移民政策をとった国と同じ結果を招きます。これは、絶対に避けるべきですね。
▶︎トランプ大統領のアメリカファースト政策は、このような意味を含んでおり、アメリカは特に移民によって成り立った国ではあるが、そのマイナス面も、人一倍被っている国でもあるわけでしょう？特に、バイデン大統領時代の不法移民たちによるアメリカの被害は、これは、甚大でした。麻薬、小児売買、人身売買など酷いものでした。このことを忘れてはいけない。トランプ大統領は、そのことを見せてくれています。
「労働力」など、ロボットやAIに置き換わってゆくので、これからは、問題ではないのですから、移民政策は、取るべきではないと思いますね。
「他文化共生時代」などという「お題目」自体は、悪しきグローバリストたちの戦略でしかないのですよ。世界をエリートたちのための有利な世界へと変化させるための悪の政策でしたからね、笑。もうバレています。
【フミオさんの情報から】
【移民政策】外国人との共生に向け【移民政策】外国人との共生に向けた事業、35都道府県が強化 国民からは反発の声
政治・経済 , …2026年3月30日
26年度当初予算案に、外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが共同通信の調査で分かりました。
共同通信は2月から3月上旬にかけて47都道府県を対象に、外国人との共生に向けた新規事業の実施や既存事業の拡充・継続の有無について尋ねました。
その結果、35都道県から回答があり、福井や岡山など8県が「新規事業も拡充もある」と回答し、16都道県は「新規事業がある」、11県は「新規はないが既存事業を拡充する」と答えたとのことです。
これらの県では、地域住民と外国人との交流を促す取り組みや、外国人に向けて生活ルールを周知する施策などを柱とした事業が行われ、中でも茨城県は日本の生活習慣やルールについて啓発活動を行う「巡回啓発員制度」を新たに導入し、予算案に人件費などとして計2100万円を計上しました。
こうした現状を受け、ネット上では
「移民問題は、治安悪化や文化の違いによる衝突の問題だけではなく、経済・景気に直結する問題なのです。 移民を入れたから、日本は景気が悪いままなのです」
「イスラム圏の人を沢山入れると日本に馴染むより、イスラム風習を日本に求めてきます。ハラルや土葬、モスクなど、外国人を沢山入れられても、治安悪化の原因になり、いずれは日本文化を壊されます。ヨーロッパは失敗しています。 そもそも、ほとんどの人が多文化共生など望んでない」
「外国人との共生は不可能です。特に、先進国が後進国からの移民を受け入れるとどうなるかは、欧米各国の失敗例、特にドイツやスウェーデンでの失敗例を見れば明らかです」
「共生も共存も出来ません。歴史上、成功した国はありません。アメリカやオーストラリアなどの移民国家は移民が作った国であり、むしろネイティブを押しやって作った国です」
といった声が殺到、多くの国民が自治体の方針に反発しています。
https://hama-sush-jp.pro/y05108429z/entry-12961645433.html
移民政策の結末は「ドイツやスウェーデンでの失敗例を見れば明らかです」となっているではないか。