▷おはようございます。
本日の記事は、ロシア・ウクライナ紛争の本質がよくわかりますね。
【Chihiro Sato-Schuh さんのFBより】
【オセロの駒が引っくり返るとき】
18日にサウジアラビアでアメリカとロシアの代表団が会談して以来、まるで世界が引っくり返ってしまったかのようだ。これまでは、西側世界ではウクライナを支援するのが当然で、ウクライナとの戦争についてはロシアが一方的に侵攻したということになっていた。それについて異議を唱えれば、ロシアの工作員だと大騒ぎされるから、政治家たちは誰もはっきりと言えないでいた。それが、18日の会談から、いきなり逆転し始めたようだ。
ウクライナの戦争についての交渉を、トランプ政権が2月の半ばくらいに行うと言われていたけれど、どこでどのように行われるのかは、言われていなかった。しかも、アメリカとロシアの代表団だけで行われるということは、サウジアラビアでの会談が行われる直前まで公表されていなかったのだ。
トランプ政権は、退役軍人で高齢のキース・ケロッグをウクライナ問題特使に任命していたけれど、これは実は敵に油断させるための見せかけのようなものだったらしい。ケロッグがウクライナやEUの政治家たちと穏やかに会談している間に、中東問題の特使であるスティーブ・ウィトコフが、ルビオ国務長官とともにサウジアラビアに飛び、ロシアの代表団と会談していたのだ。実はウィトコフは、すでにプーチンとも会談していて、捕虜交換でマーク・フォーゲルをアメリカに連れ帰ってきたりもしていた人物だった。
サウジアラビアでの会談のあと、トランプが記者会見で、ウクライナの戦争はロシアのせいではなく、バイデン政権がゼレンスキーにNATOに加盟できるように思わせたのが悪かったのだと、さらっと言っていた。それは質問に対するごく短い答えにすぎなかったのだけれど、それ以降、トランプ政権チームがゼレンスキー政権について発言する内容が、すっかり変わってしまった。トランプは、ゼレンスキーはウクライナでの支持率がたったの４％で、戦争を口実に選挙しないで居座っているのだから、独裁者ではないかとも言った。
すると、情報長官のトゥルシー・ギャバードが、ゼレンスキー政権は野党を禁止し、宗教を禁止し、政府に批判的なテレビ局を禁止した独裁政権だという動画メッセージを出した。その翌日には、イーロン・マスクが、ウクライナに住んでいたアメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラが、ゼレンスキー政権に殺されたという話をツイートしていた。
ゴンザロ・リラは、SNSでウクライナから発信していて、西側諸国で報道されていることは嘘だと言っていたジャーナリストだった。ウクライナ軍は、こういう風に真実を報道していたジャーナリストたちを狙い撃ちにしていたから、リラもウクライナを脱出した方がいいのではないかと多くの人が言っていた。リラはウクライナに家族がいたから、離れたくなかったようなのだけれど、いよいよ身が危険になったので、ハンガリーに脱出するつもりだという動画メッセージを出していた。しかしその後、逮捕されて、拘留中に亡くなったのだ。ひどい扱いを受けて殺されたようだった。
タッカー・カールソンは、ゼレンスキーは選挙しないし、野党の政治家を虐殺し、ジャーナリストを虐殺し、ある言語を話す人々を排除しているのだから、どうして独裁者ではないと言えるのか、と言っていて、その動画が世界中で拡散されていた。ダグラス・マグレガーは、ウクライナでは秘密警察が何万人という女性や子供を誘拐して、人身売買を行なったり、利用したあげくに殺している、と言っていた。ゼレンスキーはファシストでコミュニストだ、と。
トランプの発言に、世界中のウクライナ支援派が非難を浴びせたので、トランプ派の人たちがトランプを援護するために事実を表に出し始めたのだ。そのために、ウクライナが実は独裁政権で、ロシアが軍事介入する8年も前から、自国の国民を虐殺していたということが、一気に表に出てきている。
もちろん、こうしたことは、テレグラムなどで現地からの情報を見ていた人たちは、すべて知っているようなことだ。しかし、それが今になって、一気に出てきて、ゼレンスキーは独裁者だということが、少なくともアメリカでは常識になりつつある。これはまるで、オセロの駒が一気に引っくり返るのを見ているかのようだ。
ウクライナで、男たちが路上で強制連行されて前線に送られている場面の動画も出て、帰還した兵士たちの遺体から臓器が抜き取られているという話も出ていたし、リンチにかけられて舗道に縛られている女性の画像も出ていた。誘拐された子供たちが、アドレノクロムを作るのに使われているという内部告発も出ていた。
それだけではなく、2014年にマイダン革命でできた政権に抗議していたドンバス地方を、ウクライナ軍が攻撃して、戦闘機が飛んでいる画像も出ていた。ウクライナ政権がウクライナ国民を攻撃しているというのは、ロシアのプロパガンダだと言われ続けてきたけれど、あれは本当のことだったのだ、と。さらには、ゼレンスキーが2019年にドンバスに侵攻して領土を取り返そうと語っている動画まで出てきた。ロシア軍がドンバスに侵攻するずっと前に、すでにゼレンスキー政権がドンバスに侵攻して、ドンバスの住民とキエフ政府との間に戦争が起こっていたのだ。
そうやっていろいろな情報が出てくる中で、2022年にロシア軍がとつぜんウクライナを占領しようと侵攻してきたという嘘を、これまでずっと信じてきた人たちも、あれがロシアのプロパガンダではなくて、本当のことだったのだと理解し始めたようなのだ。
これも、USAIDが実はCIAよりも悪どいプロパガンダ工作機関だったことが表に出てきたときの感じと似ているようだ。それまでは、USAIDは国際援助機関として、いいことをしている機関だと思われていたのに、イーロン・マスクが主導するDOGE（政府効率化庁）がUSAIDの支出を調査したところ、実は本当に援助のために使っているのは1割ほどにすぎず、外国の政府を操作し、転覆させる工作を行なっていたことが判明した。それも、白が黒に引っくり返るような変化だったのに、あっという間に常識になっていったのだ。
それと同様に、これまでは、ウクライナはロシアに一方的に侵攻されて、自国の独立を保つために必死で防衛しているということになっていたのに、それが実は、マネーロンダリングのために国民を戦場に送り込んでいる独裁国家だったということがわかり、そちらの方が常識になりつつあるのだ。
西側主流メディアは、まだこれまでの路線で報道しているから、ゼレンスキーの支持率が４％だというのは嘘だと言っていた。ゼレンスキー政権は、支持率は57％だと言っていたのだ。ところで、この数字が出てきたのは、トランプの発言があった後のことだった。しかも、その調査を行なったのは、USAIDやNEDなどが使っている社会調査機関だったのだ。どうやら、虚偽の調査結果を急いで出させたということのようだった。
トランプが言った４％というのがどこから出てきた数字なのかはわからないけれど、数ヶ月前に信頼できる機関から17％という数字が出ていたということなので、４％はあり得る数字だと思う。そもそもゼレンスキーは、ドンバスの停戦を公約して７０％の支持率で当選したので、支持者の多くはロシア語を話すロシア系のウクライナ人だった。その後、ゼレンスキーがミンスク合意を履行しなかった時点で、多くの支持者は騙されたことに気づいて離れていた。しかもこの一年くらいは、戦闘のないウクライナ西部でも、強制動員が行われるようになり、死亡率がとんでもないことになっていたから、ゼレンスキー政権をまだ支持しているウクライナ国民は、ごく少数になっていたはずだ。まだ支持しているのは、腐敗のお金をもらっている人たちくらいかもしれない。
そうした状況になって、トランプ政権は、ウクライナに武器を送るのを停止することにしたようだ。EUに対しては、停戦交渉を拒否するなら、バルト３国とルーマニア、ポーランドから米軍を撤退させると言っている。何と、東欧圏だけで、2万人もの米軍が配備されていたというのだ。
ウクライナで戦っているのが、事実上NATO軍だということは、現地では誰でも知っているようなことだった。前線では、アメリカ英語が話されているのを多くの兵士たちが聞いていたし、特別に訓練されている兵士でなければ使えないようなアメリカ軍の武器が使われていたからだ。ということは、トランプ政権が撤退させると脅している米軍とは、つまりはウクライナで戦っていた軍隊なのだろう。それを撤退させるという話なのだ。
トランプ政権は、ウクライナに送ったお金の行方をDOGEに調査させるとも言っていた。お金の半分くらいは、行方が知れないというのだけれど、アメリカの政治家がキックバックをもらっているという話もある。ウクライナに送られた武器の多くは、転売されて、メキシコの麻薬カルテルのテロリストの手にわたっていたという情報もある。つまり、アメリカ政府がウクライナに送った資金の多くは、つまるところアメリカに戻ってきて、アメリカ国民を搾取するために使われていたということになる。
イギリスやフランス、ドイツの政権は、ウクライナに軍隊支援を続けると言っているけれど、USAIDやNEDの資金が止められて、情報操作や政治工作にお金がまわらない状況で、長続きするとも思えない。これまでだって負け続けていたのだし、米軍が撤退して、アメリカの武器も来なくなったら、あっという間にドンバス全体をロシア軍が解放することになるかもしれない。
その一方で、イギリスの元首相リズ・トラスは、イギリスでもトランプ政権がやっているような政策を取るべきだと言い始めているし、フランスもドイツも、反グローバリズムの政党が大きくなっている。今週末にはドイツで議会選挙が行われるけれど、いったいこの状況で、まだウクライナ軍事支援を推進している政党に誰が投票するだろう？ トランプ政権チームの調査で真実が表に出てくるごとに、ヨーロッパでもオセロの駒が引っくり返り始めることになるのに違いない。
昨日の時点では、ゼレンスキーはアメリカが出したお金の返済に地下資源を管理させるという取引に応じるだろうと、トランプ政権は言っていたのだけれど、それと同時に、国連がウクライナ停戦のために協力するべきだということを、国務庁が発表していた。それによると、国連が本来の目的に立ち戻って、国連憲章が守られるように機能するべきだということを、トランプが言っているとある。
国連憲章のことをよく知っている人なら、これが守られるように国連が機能していたなら、第二次世界大戦後、もう戦争は一つも起こらなかったはずだということを知っていると思う。国連憲章が守られるようにするということは、つまり多極的な世界平和の秩序ができるということを意味する。
こうなると、地下資源の取引とか何とかは、実はこの地点に持っていくべく、ゼレンスキー政権やEUに空騒ぎをさせるために演じていたようにも思えてくる。実際、この騒ぎでゼレンスキー政権もEUも、何とかして戦争を続けようとしているだけだということを、自ら暴露してしまったようなものだったから。
トランプの娘のイヴァンカは、この頃Xに、ロシアを支持するかとか、プーチンはいい指導者だと思うかとかの質問を投稿していた。コメントを見ると、過半数はロシアを支持すると答えている。ロシアは独裁国家で敵だというのがアメリカの常識だったのに、この数日であっという間に引っくり返ってしまったようだ。そして、これこそはアメリカの軍産複合体がずっと阻止しようとしてきた事態なのだ。アメリカとロシアの政権が意気投合して、国連憲章が守られるようにしてしまうことをだ。
