再掲

▷ 今回の記事は、森田実氏の本当に今の政党政治を危惧しての評論だと思う。確かに、表面だけ、マスゴミ報道をみていると、一般国民は反中国、反韓国になることがわかるが、これがマスゴミのマインドコントロールであるとこに気がつかないといけない。
平和主義を貫くという大前提を我が国は捨ててはいけない。この覚悟のない政党は選ぶべきではないのだ。

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《今日の論点(1)》友人のＮさんからの「平和主義の危機」を訴える手紙／平和の危機を過小評価してはならぬ／日中対立の原因は日中双方にあるが、日本側(野田内閣)の責任のほうがはるかに重い／日本政府の責任を曖昧にしてはならぬ

　友人のＮさんから次のような手紙をいただいた。
　「安倍自民党の支持率、石原・橋下新党のマスコミによる異様な宣伝等を鑑みますと、いよいよ戦後の平和主義は決定的な危機を迎えたと思わざるを得ません。…」
　私もＮさんと同じ危機感をもっている。われわれは平和の危機という現実を直視する必要がある。

　われわれはいま日中関係から目をそらしてはならぬ。野田内閣も民主党も自民党も維新の会も、いや、すべての政治家とマスメディアは、日中関係の現実を直視しようとせず、逃げている。

しかも、日中関係の現実を直視しなければならなくなると、すべての責任を中国側に転嫁する。

「日中対立の原因のすべては中国側にある。悪いのは中国だ」と言って、野田内閣と日本政府の責任を免れようとしている。しかし、それでいいのか？

　「喧嘩両成敗」ではないのか?!　いや、それ以上に日本政府(野田内閣)に重い責任があると思う。

　野田内閣だけでなく日本の政界全体が、日中対立の原因が中国側だけにあるとの立場をとっているが、これは正しくない。

日中対立の原因は日中双方にある。

むしろ、より重い責任が日本側(野田内閣)にある。

これを素直に認めるべきである。

　繰り返すが、主たる責任については、私はむしろ日本側、とくに野田首相、玄葉外相、佐々江外務事務次官（当時）、藤村官房長官、長島首相補佐官（当時）にあると考えている。

野田首相、玄葉外相らは、いったんは山口壯外務副大臣（当時）に、日中関係の調整をゆだねた。

山口壯外務副大臣の抜群の能力によって、事態を円満に解決できる寸前まで行っていた。

野田首相、玄葉外相に、ほんの少しだけ忍耐力があれば、いや、ほんの少しだけ理性があれば、円満に解決することができた。

山口副外相にまかせる度量があれば、紛争なく解決できたのだ。しかし、野田首相と玄葉外相は、最終段階で独走した。山口壯外務副大臣をはずした。

　こうして、日中関係は破綻した。

野田首相と玄葉外相は中国側を怒らせた。中国政府と国民は、反日で爆発した。

野田首相らは中国側を挑発して怒らせた上、中国側に対し「冷静になれ」と説いている。

中国側はさらに怒っている。

　12.16総選挙において、安倍晋三自民党総裁が首相になる確率は高い。

超タカ派内閣の登場である。

　しかも、これに自ら「暴走老人」を名乗っている石原慎太郎日本維新の会代表が連立政権のパートナーとして加わる可能性が高まっている。

　集団的自衛権の行使と憲法改正を実行する極右政権（安倍・石原連立内閣）が登場するのだ。

安倍・石原内閣は反中国、反韓国の性格がきわめて強い内閣である。

　安倍・石原連立政権の登場は、日本の戦後の平和主義の敗北を意味する。

　こんなことを許していいのか?!　平和主義を捨ててよいのか!!

　すべての政治家、すべての言論人、すべてのマスコミ人に問う。

「戦後の平和主義」を捨て去って、本当にいいのか?!と。乱暴な極右の安倍晋三氏と「暴走老人」の石原慎太郎氏に、この日本の未来をまかせてよいのか?!と。

安倍、石原両氏が政権をとれば、中国と戦争する危険は高まる。

　12月16日の投票日まであと20日ある。この間に、極右政権阻止のための国民運動を起こさなければならない。

新日中戦争への日米反動勢力の策動を粉砕しなければならない。

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