2026年5月、与野党で構成される国民会議が「立法府の総意」としてまとめた皇族数確保策が波紋を広げています。
その内容は、
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持すること
②1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族として迎えること
の2案だ。
（日テレNEWS）
だが、衆院議長から「養子となった男子に男の子が生まれれば、皇位継承権を持つ」という発言が飛び出した。後に訂正されたが、これが本音でしょう。
また、「皇位継承問題」がいつの間にか「皇族数確保策」に論点がすり変わっています。
この議論の本質は、「愛子天皇への道筋を排除」し、「養子を通じた皇位継承の組み換え」。つまり「皇室の乗っ取り工作」を画策しているのだ。
20年前に養子案は「否決」
この「旧皇族の養子案」は、今回が初めての提案ではない。
2005年小泉内閣の有識者会議が同様の案を検討し、「国民の理解が得られない」として明確に排除していた。
さかのぼれば明治時代の旧皇室典範でも養子は禁じられていた。
理由は明快だ。「私的合意である養子縁組によって皇位継承順位が左右されては、国家の根幹が揺らぐ」からである。
さらに2026年の国会質疑で、長妻議員が宮内庁と官房長官に問い質した。
「生まれた時に皇族ではなく、養子になって皇族となった前例は、過去すべて遡ってあるか？」
答えは「ない」の一言だった。
20年前に「NG」と結論が出た案を、なぜ今の国会は強引に「アリ」にしようとしているのか。
「男系男子」を叫ぶ勢力の正体
この動きの中心にいるのが、女性宮家を画策した麻生太郎氏だ。そして、もう一人の名が浮かぶ。
竹田恒泰氏だ。竹田氏は、旧宮家の皇籍復活させるため、「20年の戦い」と表現するほどの執念でメディアと政治の深部に食い込んできた。
さらに、男系男子維持を訴える有識者たちの背後には、旧統一教会関連団体（世界戦略総合研究所、国際勝共連合）との密接な関わりが次々と明らかになっている。竹田恒泰氏もその一人である。
早稲田議員が国会で、旧統一教会のTM特別報告書に、こう書かれていたと指摘した。(ameba news)
「長期的な視点で、当然、天皇制は将来撤廃されなければなりません。」と。つまり、天皇制廃止が究極の目標の一つとされていた。
「伝統を守る」と叫ぶ国会議員が、実は天皇制廃止を目指す反日カルトと同じ方向を向いている。
強引な制度改変によって皇室に対する国民の親しみを失わせ、皇室と国民を分断することこそが「皇室を内側から崩壊させる最も確実な方法」といえる。
天皇陛下の「静かな拒否」
2026年6月11日、天皇陛下は記者会見でこう述べた。
「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と、事実上「拒否」された。
さらに、「外国の王族の方との会見の場を通して、愛子に学ばせていきたい」とも述べた。つまり、愛子内親王に帝王教育していると。
天皇陛下と国民の間に考え方のずれはなく、ずれているのは、政治家の方といえよう。
読売新聞の世論調査（2025年9〜10月）でも、女性天皇への賛成は69%、女系も認める方がよいは64%と、国民の圧倒的多数が女性・女系天皇を支持している。
国民は目覚めた？
当事者である天皇陛下の考えを無視して、今国会の会期末（2026年7月17日）までに皇室典範改正案の成立を目指すという。（17=Q作戦）
ただ、穿った見方をすれば、このように、わざと、国民の反感を買うようなやり方をさせられているのではないだろうか。（ホワイトハットからの指示か？）
天皇及び国民の声を無視して、皇室典範を強引に改正する過程を見て、政治に無関心層（羊さん）も「今の与野党政治家はおかしい」ことに目覚めた人も増えたはず。
今回の騒動から、与党内の似非保守議員たちの崩壊フェーズに入ったといえる。
本日も、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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