2026年2月、衆議院選挙戦が真っ盛りですが、

 

 大手メディアは一斉に「自民党単独過半数の勢い」「与党300議席超も」と報じ始めました。

 

 

 これは保守派にとって喜ばしいニュースのはずです。

 

 しかし、なぜ、「左派系」の雄とされる朝日新聞が、なぜ嬉々として自民党の圧勝を報じるのでしょうか?

 

 もし、この選挙報道は、保守層を油断させるための世論誘導だとしたら?

 

マスメディア:フェイク報道の背景

 現代の情報戦において、マスメディアは、資金提供者の意図を映し出す「プロジェクター」に過ぎません。

(1)英国紙が暴いた「赤い資金」

 英紙『The Guardian』によると、

 

 『中国共産党は「中国にとって都合の良い情報を世界に伝えるために、世界各国のメディアに巨額の資金を投じ、世論工作を行っている』という。

 

 彼らは、海外の新聞社のジャーナリストを買収したり、中国系企業の広告を出している。世界で最もこの資金が投入されている国が日本

(2)内部から変質する報道機関

 資金だけではありません。「人」も入れ替わっています。

 

 NHKでは職員採用の国籍条項が撤廃され、多くの中国・朝鮮半島系の職員が在籍しています。今では1000人以上といわれる。

 

 朝日新聞を始めとする新聞各社においても同様の傾向が指摘されており、特定の方向(左派)に偏っていることは、もはや皆が知るところとなっています。

主要全国紙の共産党員数ランキング

 

「中道」は左派連合体

 ご承知の通り、公明と立憲は結束し「中道改革連合」なるものを立ち上げました。

 

 安住淳氏は、街頭演説でこう述べています。(Xより

「私たちは今回、立憲民主党、公明党、さらに、れいわ新選組や、日本維新の会の新人も加わって、この中道改革連合を立ち上げたんです」

 「公明」と「立憲」だけでなく、「れいわ」と「維新」も連携していた、という。

維新の新人と述べていますが、維新幹部も知ってのことでしょう)

 

 なりふり構わず自民党(特に高市政権)を引きずり下ろすために結集した「左派・野合連合」というのが実態です。

 

自民圧勝報道の裏にある罠

 では、なぜその「中国寄り」とも言われるメディアが、敵であるはずの自民党の「圧勝」を報じているのでしょうか? 

 

 ここに最大のパラドックス(逆説)があります。

 

(1)敵を油断させるには「勝利」を告げよ

 

 もしメディアが「自民党大ピンチ!」と報じれば、保守層は危機感を持ち、投票所に殺到するでしょう。

 

 しかし、「自民党が単独過半数で圧勝」と報じればどうなるか?

 

 「ああ、私がわざわざ行かなくても勝つのか」「忙しいし、今回はいいか」

 

 こうして保守層の票を休眠させることが可能になります。

 

 これを「アナウンスメント効果の逆利用」と呼びます。

 

 実際に、重点選挙区では自民党と野党が僅差の争いを繰り広げているにもかかわらず、全体像として「勝負あった」かのような空気を醸成しているのです。

(2)地上で進む「組織票」の進軍

 空中戦で「自民安心論」が流布される一方で、地上戦では全く別の動きが進行しています。

 

 ジャーナリストの門田隆将氏が入手した内部資料によると、創価学会は全国108の「重要選挙区」を指定し、猛烈な集票指令を出している。

創価学会 全国重点区リスト

門田氏のyoutubeチャネルより

 

 これら選挙区では、自民党と互角の戦いになっているという。

 

 さらに、公職選挙法で禁じられているはずの学会員による「戸別訪問」も行われているという情報も寄せられています。

 

 「見知らぬ学会員が訪ねてきて、期日前投票に連れて行こうとした」「政党名に中道と書かれた紙を渡された」といった生々しい証言がSNSに投稿されています。

投票用紙と投票手順:候補者名、政党名記載

(Xより)

 

 メディアが「自民圧勝」の幻影を見せている間に、地上部隊は一軒一軒、確実に票を固めている。

 

 この「空中戦のフェイク報道」と「地上戦の実力行使」のギャップこそが、今回の選挙戦の裏側です。

 

穴だらけの期日前投票

 現在の期日前投票システムは、本人確認が極めて甘い(入場券がなくても簡単な宣誓書で投票できる)ことが指摘されています。

 

 もし、組織的にこの「穴」が悪用されたら?

 

 選挙権を持つ人間が、意図的に、あるいは動員されて複数回投票を試みたり、なりすましを行ったりすることが、物理的に可能になりつつあります。

 

 「民主主義の根幹」と言われる選挙が、実は”穴だらけ”で運用されているのが現実。

 

左派が高市政権を打倒したい理由

 なぜ、彼らはこれほどまでに必死に高市政権を倒そうとするのでしょうか?

 

それは、高市首相が「明確に親米・対中強硬」の姿勢を打ち出しているからです。

 アメリカは、3月末頃に高市首相を「国賓待遇」で迎えることを検討しているという。

 中国共産党にとって、日米が強固に結びつき、対中包囲網が完成しては困るわけで、だからこそ、なんとしてもこの政権を潰し、操りやすい「中道(左派)政権」を樹立したいのです。

 

DSの浄化作戦か?

 マスメディアは汚染され、選挙制度は穴だらけ、組織票が暗躍しているという状況ですが、これは、日本の『膿出し』なのでしょう。

 

 かつて旧統一教会の問題が明るみに出たとき、自民党は猛烈な批判にさらされました。


 この時、右派の掃除に目処がついたので、次のターゲットは左派に移った。

 

 そして今、この選挙戦を通じて、今までタブーとされてきた「中国共産党」「創価学会」「左派メディア」そして「左派連合体」の癒着構造が、白日の下に晒されています。

 

 つまり、日本に隠れていた左派DS浄化作戦なのかもしれませんね。

 

 いずれにしても、自分が期待する候補者に貴重な1票を投じましょう。

 

 本日も、最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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