「レッド・オクトーバー」とも呼ばれる10月は、歴史的に大きな変化が起きやすい月です。
その言葉通り、10月に入るや否や、日米両国で政治情勢が激しく動き始めました。
今回は、日米政治情勢の変化についてとりあげます。
新アメリカ共和国の誕生
(1)アメリカ株式会社の終焉と新共和国の発足
2025年10月1日に米国連邦政府は資金提供が停止され、10/11現在も閉鎖中です。
これは、ディープステート（影の政府）に支配されていた「アメリカ株式会社」の終焉を意味します。
これに代わり、英国の支配や軍産複合体の影響を受けない、コモンロー（慣習法）に基づく主権国家としての「新アメリカ合衆国（共和国）」が正式に発足しました。
政府閉鎖を機に、これまで不正に関与してきた多くの連邦政府職員が解雇され始めました。
今後は、小さな新政府に移行します。
(2)水面下で進む金融システムの移行
政府機関の閉鎖の裏では、さらに大きな変革が進行中です。
●資産の確保: 封印されたコンテナ、没収された金塊、機密文書などが、安全な地下軍事施設へ運搬されています。
●量子金融システム（QFS）への移行: 米財務省関係者によると、旧連邦準備銀行（FRB）のサーバーから、新時代の金融システムであるQFSへの大規模なデータ移行が進行中です。
●不正資金の洗い出し: 隠蔽されていた口座、海外資産、裏金などが特定され、世界的な債務リセットを目的とするNESARA/GESARAプロトコルに基づき、公開の準備が進められています。
このように、既存の旧金融システムは静かに解体され、新しい時代への移行が着々と進んでいるのです。
日本政界の激震
アメリカの大変革と連動するように、日本の政界も大きく揺れ動いています。
10/10に、退任を目前にした石破首相が、日本の進むべき道筋を示す重要な布石を打ちました。
●石破首相「戦後80年談話」が示す新たな針路
9月7日の退陣表明の際、石破氏は「日本は偽りの神々に仕える人々に牛耳られた」と述べました。
これは、日本の憲法を改正させ、戦争へと駆り立てようとする「偽りの神々」、すなわち旧統一教会（DS）を指していると考えられます。
その上で発表された「戦後80年談話」は、単に過去の戦争を謝罪するだけでなく、「なぜ戦争を避けられなかったのか」という原因を深く分析するものでした。
【石破談話が指摘した歴史的教訓】
- 憲法の問題: 大日本帝国憲法には、軍部を文民が統制する（シビリアンコントロール）仕組みがなかった。
- 政府と軍部の分断: 政治と軍部を統合する仕組みがなく、「統帥権の独立」を盾に軍部が独走した。
- 議会の無力: 議会も軍部に屈してしまった。
- マスコミの扇動: マスコミが国民を戦争へと扇動した。
この談話は、「今後二度と戦争を繰り返してはならない」という強い意志を示すとともに、「今後の政権は、DS（戦争屋）の口車に乗ってはならない」という未来への楔を打つものでした。
過去の戦争は、外圧（DS）に屈した結果であったという反省が込められています。
●自公連立の解消：旧体制の崩壊
石破談話で示された方向性を具現化するように、政界の枠組みを揺るがす大きな動きが起きました。
高市氏が自民党新総裁に就任すると、執行部は旧統一教会関連議員や裏金問題に関与した議員で固められました。
この状況下で、 公明党の斉藤代表は、10/6に国会内で中国大使と面会し、10/10に自民党との連立離脱を正式に表明。
公明党は、自公連立のままでは”ヤバイ”と察知し中国北京の了承を得て、国土交通利権を手放してでも、”裏金沈没船から脱出”したのではないだろうか。
一方の裏金議員は、高市政権になって安泰と思っていたが、大誤算で大慌て。
アライアンスのコントロール下にある麻生氏が、あえて高市氏を総裁に推すことで、結果的に自民党の弱体化につながった。
いずれ、自民党は分裂し、空中分解していくのでしょうね。
野党側はといえば、首班指名の統一候補を立てられておらず、玉木代表や野田代表の名前が挙がるも、政権奪回にいまいち積極的ではなく情勢は不透明。
すべては腐敗一掃のシナリオか
現在、国会内で起きている混乱は、与野党を問わず旧統一教会に関連する腐敗した議員を政界から排除するための、アライアンスによるシナリオとみています。
アメリカで旧体制が崩壊し、新しい共和国が誕生したように、日本でもまた、石破談話が示した「偽りの神々」からの脱却と、真の主権国家への道を歩み始めたのかもしれません。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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