2025年7月、日本政治の構造が、静かに、しかし確実に書き換えられた。
自民党・公明党が大敗を喫した今回の参議院選挙。だが、その表層的な「与党失速」の陰で、見過ごしてはならない動きがある。
それは、“改憲”を見据えた政権再構築のシナリオだ。
◆自民・公明の大敗は既定路線
まず、結果を確認しよう。
自民党：改選前52議席 → 39議席（▲13）
公明党：改選前14議席 → 8議席（▲6）
合わせて19議席の減少。
選挙直後、各メディアは「物価高への不満」「政治資金問題」「支持離れ」などを敗因として報じた。確かにそれは一因だ。しかし、本当にそれだけだろうか？
今回の敗北が、むしろ“戦略的後退”ではなかったかとすら思わせる、もう一つの事実がある。
◆票はどこへ流れたのか
自公が失った19議席の多くは、国民民主党（+8）と参政党（+13）、日本保守党(+2)へと流れた。
いずれも、自民党保守層の一部と無党派層の“避難先”として機能した政党である。
ここで注目すべきなのは、この両党がいずれも改憲に前向きだということだ。
国民民主：基本的人権条項や緊急事態条項の改正に柔軟姿勢
参政党：憲法前文と第9条の「全面書き換え」を主張
つまり、「自民→野党」ではなく、「自民→改憲勢力」への票移動が進んだだけの話。
それを大手メディアは「政権批判票の受け皿」として単純に括っている。
だがこれは、“改憲多数”の地盤固めだったのではないか？
◆参政党の台頭は演出か
参政党の議席数は、前回と比べ13増。
この躍進の一因として、神谷氏はマスコミに叩かれたことを挙げている。
つまり、まったく信頼のないオールドメディアに叩かれる事で、良い意味で宣伝になった。オールドメディアが叩けば叩くほど、逆に参政党の支持が増えたといえる。
また、YouTubeやSNSを中心に、地道な拡散と街頭演説が功を奏したのも事実だ。
だが、拡散の背後には戦略的プロモーションの影も見える。
･神谷氏の演説映像は5万再生回数/本以上が多数
･街頭演説に現れたYouTuberの動きは組織的
･「改憲」への心理的下地を作るメッセージ
「外国人の生活保護反対」「日本人ファースト」「核武装の是非」「ゲーマー集めてドローン攻撃」「広島長崎で原子力潜水艦作れ」など、確信犯的なテーマ設定が次々と拡散される。
その先に見えるのは、“改憲世論”の一端を担う役割としての参政党である。
◆改憲勢力の増加
最も重要な事実を、ここで記しておきたい。
今回の参院選後、憲法改正に前向きな勢力（自民、公明、維新、国民民主、参政党、保守党）が合計166議席に達した。
これは、改憲発議に必要な3分の2（=166）とぴったり一致している。
この数字が“偶然”か、“仕組まれた着地”なのか。
さらに、立憲民主党の中にも、改憲賛成派が隠れている。
今回の参院選で、国民が下したのは「自民・公明はNO」の審判ではある。
しかしその背後には、別のメッセージがあった。
それは、「改憲YES」への隠された同意。
◆自民党の“破壊神”
石破茂首相は、選挙期間中、ある演説でこう絶叫した。
「なめられてたまるか！」
この言葉が誰に向けられたものか、表向きには「アメリカ」に対してだとされる。
だが、行間に見えるのは、改憲推進の安倍派＝旧清和会(旧統一教会グループ)への決別と怒りである。
石破氏自身は憲法改正に慎重だと公言している。
「国民投票で可決するには、6割、できれば7割の賛成が必要だ」
この発言が意味するのは、「拙速な改憲は国を割る」という危機感だ。
7/21、選挙後の記者会見で彼はあっさりと「続投」を宣言した。
なぜならば、彼ら(改憲派)にハンドルを握らせてはいけないからだ。
DS全盛の時代であれば、石破氏はとっくに辞任させられている。
石破氏は、改憲勢力の包囲網をかわしながら、“ブレーキ役”を演じているのだ。
彼は、党内からも、国民からも非難され、嫌われ、悪役として苦しい立場にあるが「自民党DSを崩壊させる」役割を担っているのではないか。
いずれ、石破氏は、解散総選挙に打って出て、国民による最後の審判に委ねるという時期がくるだろう。
その時、国民がどう判断するか、それで、その後の行方が決まります。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。