7月20日に迫った参議院選挙。各メディアの情勢調査では、自民・公明の与党は苦戦を強いられているようです。

 

 その背景には、「物価高騰」「コメの価格問題」「裏金問題」、さらには「外国人優遇政策」や「中国による土地買収」など、現政権に対する国民の不満が積み重なっていることが挙げられます。

 

 このような中、「今の政治を変えたい」と願う人々が、新たな投票先を模索しています。そこで今、注目を集めているのが「参政党」です。

 

◆ 参政党が注目される理由

 参政党は、「日本人ファースト」や「食と農業の保護」といったわかりやすいテーマを掲げ、既存政党に不満を抱く層の支持を急速に集めています。

 

 しかし、街頭演説やSNSでのメッセージに心を動かされる前に、立ち止まって考えることも重要です。

 

 かつて小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と唱えながら、結果的に日本の構造を大きく変えてしまったように、「勢い」だけで判断してしまうのは危険です。

 

 参政党は本当に「信頼できる新しい選択肢」なのか。今回は、同党の「言っていること」だけでなく、「やっていること」にも目を向けてみます。

◆ 神谷代表の強権的な運営体制

 党の創設者で代表を務める神谷宗幣氏については、党内から「独裁的な運営」との声が出ています。

  • 公設秘書の自殺
     昨年12月、
    神谷氏の公設秘書だった女性が自ら命を絶ちました。彼女は神谷氏の「パワハラ的言動」に悩んでいたとされています。文春

  • 彼女は、知人に音声データを託していた。その音声には、「党内会議で、いかにして寄付者の名前を伏せて資金を集めるか」という、政治資金規正法の回避を模索するやりとりが含まれていました。   ▶ 関連音声リンクはこちら

  • 講師料の自己支払い問題
     政治資金収支報告書の調査によれば、神谷氏自身や、妻が代表を務める会社に対して
    多額の講師料(1回20万円程度)が支払われており、総額で1億円近くが身内に流れていたとされます。(文春より

  • 設立メンバーの離脱
     設立当初の共同代表であった吉野敏明氏は、「議員になった途端に神谷氏の態度が変わった」と述べ、
    「もう利用価値がない」と切り捨てられたことを明かしています。

  街頭演説での爽やかな印象の神谷氏からは想像できないが、「パワハラ」「不透明な金の流れ」「裏切り」といった裏の顔があるようだ。 企業なら1発OUTですが。。
 

◆ 自民党との連携実態

 参政党は表向き「反与党」の立場を取っているが、実際には地方議会で自民党と会派を組む例が多数あります。

 

例:

  • 石川県議会

  • 宮城県仙台市議会「せんだい自民・参政の会」

  • 東京都新宿区「自民・参政クラブ」

  • 北海道旭川市、広島県呉市、東京都足立区など多数

 神谷代表も、各所で「政策が合えば他党と連携する」と明言しており、すでに行動に移しています。

 

 国会内では、すでに「参政党は自民の補完勢力」と見なされているようです。

◆ 国会での法案賛成率

 2025年通常国会で、参政党は自民・公明が提出した法案の約7割に賛成しており、実質的には与党に近いスタンスを取っています。

 街頭では政権批判を行いながら、議会では協力姿勢を見せるという「二面性」に注目すべきです。

 

◆ 憲法改正では極めて右派寄り

 参政党は「創憲派」として、独自の「新日本憲法案」をHPで公開しています。

主な特徴:

  • 「国民主権」ではなく「国家主権」

  • 天皇を国家元首に位置づける

  • 自衛権を明記(国防軍化)

 これらは、戦前の「大日本帝国憲法」に近い内容であり、自民党右派(旧清和会)や「日本会議」の思想と重なる点が多く見られます。

 

 次の比較表は、現憲法と創憲案との比較です。これだけを見ても、戦前回帰の国家観的な思想であることが分かります。

 

(朝日新聞)

 

 「日本人ファースト」をスローガンに掲げていますが、「国家主権」(=国が決定権を持つ)とは矛盾すると思うのですが。。

◆ シンボルマークと宗教的背景

 参政党は旧統一教会の思想的・象徴的影響を受けているシンボルマーク(鳳凰)を使用しており、その関係性が懸念されます。(偶然か?)

 

 

 ちなみに、日本保守党も旧統一協会系(世界日報)のyotubeパトリオットTVと似たようなロゴを採用しています。(類は友を呼ぶ?)

 

◆ 何を基準に選ぶか

 今の状況を変えたいという思いは、多くの有権者に共通しているはずです。

 

 しかし、目新しいスローガンや演説の勢いに流されるのではなく、「その政党が何をしてきたか」「どのような組織体制なのか」にも冷静な目を向ける必要があります。

 

 今回の参院選では、「物価やコメ問題」に焦点が当てられていますが、改憲勢力の伸び次第では、参院選後の憲法改正の行方を大きく左右します。


 自民・維新・参政党・日本保守党・国民民主党は政策は異なれど、「憲法改正」では足並みをそろえています。

 

 旧清和会(安倍派)路線の流れをくむ、保守を装った憲法改正勢力(=新保守・似非保守)の勢いを止める必要があります。

 

    すでに旧清和会メンバーは高市氏を中心として、参政党との連立参加の準備に入っているとの記事も出ています。

 

 このような背景から、今回の選挙では、憲法改正に慎重または反対する候補者に投票するというのも、一つの意思表示の形です。

(比例区では政党名でなく、個人名の記入も可能)

 

💬 未来を選ぶのは私たち自身です。街頭演説での主張を鵜呑みにするのではなく、情報は多角的に調べて虫めがね。判断は冷静に。

 

 本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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