日本政府は長年、米ディープステート（DS）や中国共産党（中共）に迎合する政策を続けてきたが、そのツケが、ついに形となって現れ始めています。
外交は行き詰まり、日本経済は衰退し、国民生活は苦しくなるばかり。
トランプ大統領から日本への怒りのメッセージ、そしてフェンタニル密輸問題は「自公政権の限界」を明確に突きつけている。
もはや、政権交代なくして日本の再生はあり得ないのではないか。
◆トランプ関税交渉打ち切り
日米間で進められていた関税協議が、決裂の様相を呈している。
トランプ大統領は大統領専用機内でこう語った。
「日本は非常に頑固だ。彼らは非常に甘やかされてきた。30～40年にわたり我々を搾取してきた。
自動車は何百万台も輸出してくるのに、我々の車は1台も売れていない。
貿易に関して非常に不公平だ。そんな時代はもう終わった。
日本には手紙を送り、30％、あるいは35％の関税を課すと伝えるだろう。」
この発言は単なる“交渉上の駆け引き”ではない。
トランプ政権は、日本DS政治家たちを追い詰めます。
フェンタニル問題という爆弾とセットで行われている点が極めて重要だ。
◆日本からフェンタニル密輸
フェンタニルは強力な合成麻薬で、アメリカ国内で年間7万人超の死者を出している深刻な社会問題。
その密輸に、日本の大企業が関与している疑惑が浮上している。
経済評論家の深田萌絵氏はこう語る。
「フェンタニルの原料を米国に輸出しているのは日本の大企業。
半導体素材と偽って、貨物に紛れ込ませている。
検査官も“日本製”というだけで信用してしまう。」
ジェイソン氏も以前から繰り返し「中国の浙江財閥が日本の大企業(シャープ？)を買収しており、輸出品の中に違法薬物を隠して密輸している」と語っている。
さらに、米駐日大使は中国共産党の関与を明言し、日本政府と連携して流通を止めるべきだと発言した。
しかし、日本側の対応はあまりにもお粗末だった。
岩屋毅大臣は「政府として適切に対応してきた」とのコメントにとどまり、本気度の見えない姿勢を露呈した。
これが本当に国家の対応なのか？
背後には、中共、台湾、DS企業、暴力団、麻薬組織、さらには政界までつながっている可能性も否定できない。
さらに衝撃的なのは、財務省が麻薬関連の187人のリストを“誤って破棄”したという報道が今年の２月に出されている。(日経)
果たして「誤って」なのか、それとも「意図的に隠蔽」なのか。
アメリカ側の捜査が進行していることを事前に察知し、財務省の職員が証拠隠滅を図ったのかもしれない。（どこかに、コピーはあるはず）
◆国民の審判がすべてを決める
このような状況にもかかわらず、日本政府は国民に対して何の説明責任も果たしていない。
そして、税収は75兆円を超える過去最高を記録しているにもかかわらず、減税も給付もなし。
一方で、“上級国民”たちは利権と特権をむさぼり続けている。
森山幹事長は「消費税は守り抜く」と発言。国民の暮らしなど、どこ吹く風だ。
こうした既得権層の背後には、ディープステートと一体化した政財界の癒着構造がある。
これまで、あまりにも日本国民が政治に無関心だったために、在日帰化人やグローバリストに政治を乗っ取られた結果だ。
◆決断のとき
2025年7月20日の参院選は、日本の命運を分ける歴史的な選挙になる。
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自民・公明による“傀儡政権”をこのまま続けるのか。
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それとも、国民の手で主権を取り戻すのか。
トランプ大統領が言うように、「甘やかされた時代は終わった」
国民一人ひとりが、自らの意思で政治に参加し、日本を再び正常な国に戻す必要がある。
“あなたが政治に無関心でも、政治はあなたの生活を支配する。”
外国人に占領され、支配されたままでよいのか、それとも、日本人の手に主権を取り戻すのか、これが最後のチャンス。次は無いかもしれません。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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