今回は、石破首相を中心に動き出した日本の政治の裏側を、わかりやすくお伝えします。

 

◆石破-トランプ会談

 6月15日〜17日、カナダで開催されたG7サミット。だが、トランプ大統領は「そんな場合じゃない」とばかりに早々に帰国。異例の展開です。

 

 しかし、その中でも、6/16にわずかに30分ほどではあるが、石破首相とトランプ大統領との会談が実現した。

 通訳の時間を考えると、実質の会話は、わずか10分前後ではありますが。

 

 両首脳は関税交渉を中心に協議を行いましたが、結果は「平行線」。

 

 話し合いは担当閣僚に委ねられ、実質的な進展はなし。つまり、「顔合わせで終了」という印象です。

◆ 米国の強硬姿勢と“最後通告”

 アメリカ側は、協定締結の期限を「7月9日」に設定。それまでに合意できなければ、自動的に報復関税を発動する構えです。

 

 G7後、トランプ氏はエアフォースワンでの記者対応でこう語りました:

記者:「日本との会談はどうでしたか?」

 

トランプ:「素晴らしい会話だった。前の安倍晋三首相も偉大だったが、新しい首相(石破)も良い仕事をすると思う」

 

記者:「合意の可能性はありますか?」

 

トランプ:「チャンスは常にある。ただ、日本人はタフだ。我々は『これが支払うべき金額だ。嫌なら取引はしない』という手紙を送るだけ。それがルールだ

 

 アメリカ側は「消費税による輸出還付金の撤廃」を求めている一方、日本側は「米国産の牛肉・農産物の輸入拡大」で応じようとしている。

 

 まったく噛み合っていない交渉内容。

 

 さらに問題なのは、日本の財務省や経団連、トヨタをはじめとする輸出大企業が「消費税減税」を断固として拒否していること。背景には日本の“ディープステート”の影がちらつきます。

 

 報復関税が発動されれば、日本の輸出大企業が大ダメージを被り、立ち行かなくなる可能性も。。

 

◆石破首相の“隠れメッセージ”

① 参院選の裏事情

今年の参院選は7月20日、三連休の中日に設定されました。

 

このタイミング設定にはカラクリがあると見られています。

 

高齢層(=テレビ・新聞の情報に頼る層)は自民党支持者が多く、一方でSNSなどネット情報に触れる若年層の投票率は低下しやすい日程です。

 

つまり、自民党にとって「都合の良い選挙日」というわけです。

② 現金給付2万円の“裏目的”

自民党の目玉公約である「一律2万円の現金給付」は、国民からの評判が非常に悪い。

「たった2万ぽっきりで、バカにしてるのか」

そんな声も聞こえます。

 

問題なのは、現金給付にかかる事務経費が数百億円にのぼる見込みであること。

 

なぜ減税ではなく、あえて手間のかかる現金給付にするのか?

 

答えは単純――「中抜き」が可能だからです。

 

 減税なら中間コストはほぼ発生しませんが、現金給付なら事務処理や委託費名目で利権化が可能。これが“給付方式にこだわる裏事情”とみられます。

 

③ 年金“改悪”が進行中

 さらに5月30日、自民党と立憲民主党は、こっそりと年金制度の改正を合意。

 

内容は以下の通り:

  • 厚生年金の一部を国民年金に“流用”
     → サラリーマン・公務員が負担を押し付けられ、自営業者の年金を“底上げ”。年齢が高く、
    保険料を多く払ってきた層ほど損をする設計。

  • 遺族年金の支給期間を“終身”→“5年”に
     → 子どものいない若い配偶者が亡くなった場合、
    遺族年金はわずか5年だけ。これまでは終身支給だったのに…。

④外国人優遇

 外国人が日本でビジネス(民泊など)すれば、1500万円を無償提供(返金不要)するなど、手厚く優遇し、治安や社会保障に与える影響すら軽視しています。

 

 

◆“破壊神”石破からのサイン

 ここで重要なのが、石破首相が国民に送っている“隠れメッセージ”。

 

それは…

「参院選では、自民・公明に投票するな」

 

「まさか!」という声が聞こえそうですが、石破首相は「本当に無能なのか」それとも「ホワイトハットにコントロールされているのか」のどちらか。

 

 彼は、国民を目覚めさせるために、あえて“考えさせる材料”を撒いているのだと良いのだが。。

 

◆ラストチャンス

 日本では政治に対する無関心層が多いために、日本政府は在日朝鮮人に乗っ取られてしまったともいえます。

 

 田中真紀子さん曰く、国会議員の9割以上が在日朝鮮人だとも。。

 

 参院選後は、自民・公明に立憲を加えた**“自公立憲”の大連立**も水面下でささやかれています。

 

 そして、メディアは“小泉進次郎”を次期首相候補として持ち上げ、自民党政権の失敗から国民の目をそらせるための“演出”も進行中。

 

 

 次の参院選では、誰に“投票すべきか”ではなく、**「どこに投票してはいけないか」**を見極めることが重要です。(これがラストチャンス)

 

 それが、石破首相が国民に残した“隠れメッセージ”なのかもしれません。

 

 本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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