中国の影　大阪から静かに侵食されている日本

　最近、日本国内における中国人の傍若無人な行動が目立ってきています。

　もちろん、これは突然始まった話ではありません。

　しかしその手口は巧妙さを増し、より深刻な問題へと発展しているのが現状です。

　最近の一例として、いわゆる「米騒動」に便乗した詐欺サイトの存在が明るみに出ました。

　これは、「米が安く買える」と装った偽の通販サイトで、クレジットカード情報を入力させ、金銭を騙し取る手口です。

　特に中華系の詐欺グループによる犯行が疑われており、警戒が必要です。

　2004年に、上海の日本総領事館に勤務していた館員が自殺するという事件が起きました。

　彼は「電信官」として重要な通信任務を担っていましたが、カラオケ店「かぐや姫」に通い、そこで働く女性との関係を持ったことから、いわゆる“ハニートラップ”に巻き込まれたとされています。

　やがて中国の情報当局は、日本の外交情報、通信手段、館員の人脈情報などの提供を要求。

　脅迫は日に日にエスカレートし、再度の接触予定を前に彼は自殺しました。

　遺書には「日本を売らなければ出国できない」と記されていた。

　彼は、中国に脅されても屈しなかったと言えます。

　当時、日本政府はこの事態を重く受け止めましたが、中国は一貫して関与を否定しています。

　このように、中国では、ハニートラップを外交利用するのは常套手段です。

　近年、大阪を中心に中国の影響力が広がっていると指摘されています。

　特に注目されるのは、元大阪市長・橋下徹氏に関する一連の動きです。

　保守系団体「日本誠真会」の吉野氏は、「橋下氏が中国・上海の「かぐや姫」で性接待を受けたと主張。その後、維新まるごと接待に行くようになってしまった」と。

　橋下氏はこの主張に対し、法的措置を取る構えを見せていますが、まだ動いていません。(事実だから？)

　確かに、大阪市長時代、橋下氏に不可解な一連の動きがありました。

事実として、

この流れには不自然さがあり、中国側からの働きかけ（脅し？）があった可能性も指摘されています。

　橋下氏が推進した「大阪都構想」は、大阪市を廃止し「大阪都」とする制度改革でした。しかし、2度の住民投票はいずれも否決。

　ここで浮かび上がるのが、構想の裏にある「東海省構想」。

　これは、西日本を中国の「東海省」として編入し、東日本を「日本自治区」とする中国共産党の日本分断支配計画とも言われています。

東海省の首都が「大阪都」で、日本自治区の首都が「東京都」となるわけです。

（2050年　極東マップ計画）

　当時、なぜ、日本に首都を２つ作る必要があるのか不明でしたが、このような計画ならば、確かに首都が２つ必要だったわけです。

　また、中国本土では、チベットやウイグルに住んでいた原住民は、何百万人も殺され、残った人は、それぞれチベット自治区やウイグル自治区に追いやられました。

　同様に、何らかの手段で日本人を「日本自治区」に追いやるつもりでした。

　大阪都構想の否決は、日本の主権を守る一つの分岐点だったのかもしれません。

　そこで、吉野氏の主張と橋下氏による一連の行動から、橋本氏は中共のハニトラにかかって脅され、売国行為に加担したのではないかという疑惑が生じるわけです。

　中共と維新による「大阪都構想」は失敗したので、今度は在日日本政府(+維新)が、中国人を呼び寄せて、大阪の中国化を進めているようです。

　2025年現在、大阪では以下のような中国による影響拡大が報告されています。

ビザ緩和策の影響：岩屋外相の政策により、中国人富裕層の長期滞在が容易になり、大阪出入国在留管理局は連日混雑している。
民泊ビジネスの拡大：国家戦略特区を活用した「特区民泊」では、中国人による運営が増加中。
経営ビザの悪用：中国人富裕層が経営ビザを取得し、３ｹ月で国民健康保険が使え、在留期間も最長５年、日本人と結婚すれば永住権を得る。
マンション買い占めと民泊転用：所有者が中国人に代わったマンションで、家賃が2.5倍（7万→19万円へ）に。退去者も続出。退去を拒否するとエレベータをストップ。
脱税リスク：中国人経営者は中国のアプリ決済を利用し、日本で課税されにくい仕組みを構築。