私たち庶民の生活に直結する「食」の問題——特にコメの高騰とそれを取り巻く不可解な政治の動きがあります。
この問題の背景には、欧米グローバリストに操られている「政府の都合」と「官僚機構の思惑」が見え隠れしています。
■ 米国との関税交渉の行方
5月30日、日本政府(赤沢大臣)は米国と4回目の関税交渉を行いました。
焦点は、自動車・鉄鋼製品に対する追加関税（25％）の回避。しかし交渉は難航。
アメリカが求めているのは単なる輸入拡大ではなく、**「消費税＝輸出還付金制度の廃止」**です。
これは日本（特に財務省、経団連）にとっては、絶対に合意できない要求で、日本側はコメや農産物、肉類の輸入拡大を交渉カードとしているため、交渉の進展はみられない。
相互関税の一時停止期間（90日間）のタイムリミット（７／８）まで、あと１ケ月近くとなり、日本DSは切羽詰まっている状況。
石破総理大臣は、6月のG7サミットにあわせて、トランプ大統領との会談を予定しているが、合意の見通しは不透明。
■ コメ価格高騰問題
そんななかで発生しているのが「コメ騒動」です。
昨年はコメが豊作だったにも関わらず、市場では不足感が叫ばれ、価格は上昇。
5/18には、江藤農水相が「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメをくださり、売るほどある」と失言して辞任。
そして、小泉進次郎が農水相として登板した。
5月29日の国会で小泉進次郎農水相は「政府備蓄米の売却を競争入札から随意契約に変更する」と発言。
この決定により、一部の古古米（長期備蓄米）が小売店で販売され、2160円/5kgという高値にもかかわらず即完売。
国民民主の玉木氏も言っているが、 はっきりいって「古古米」になると「家畜の餌」。それを2000円で売り出すのは暴利だと。
一時的に市場価格は下がったように見えますが、なぜ本来なら家畜の飼料になるような米に人々が殺到したのか、改めて考える必要があります。
■ 財務省の意向とシナリオ
通常、政府調達は透明性と公正性を確保するため競争入札が原則です。
にもかかわらず、随意契約に切り替えられたのは、財務省の了解があってこそ。
背景には、備蓄コストを嫌った財務省の意向があると、元農水官僚もテレビで次のように指摘しています。
「米の備蓄には非常にお金がかかる。だから、財務省から日本の人口も減ってるし、コメの消費も減ってるので、政府備蓄米の100万トンは多すぎる。減らせという圧力が前まであった」と。
つまり、今回の米放出政策は「国民のため」というより、財務省主導のコスト削減策であり、小泉農水相の「手柄づくり」の演出と見るべきでしょう。
■ 政治の舞台裏と選挙対策
石破政権下での政権与党は支持率の低下に直面しています。
このまま７月参議院選挙に突入したら、壊滅的になることははっきりしている。
だから、7月の参議院選挙を前に、小泉進次郎氏のような若手政治家を前面に出し、国民に「成果」をアピールすることで、支持率低下の情勢を何とか打開しようとしているのです。
支持率によっては、農業改革(農協民営化)を争点に衆参同時選挙も視野に入れているようだ。
そのために、今、マスコミ報道によって、小泉氏を「改革派」や「次期総理候補」「ヒーロー」としてイメージ操作がおこなわれています。
が、しかし、小泉氏は、DSの単なる操り人形にすぎません。
■ 在日支配体制の終わり
今回の「コメ騒動」で浮き彫りになったのは、決して「国民の生活を守る政策」が行われているのではなく、「選挙や官僚の都合」によって歪められているということ。
自公政権と官僚機構は、長きに渡り続いてきた在日支配体制を維持しようと画策しているが、トランプ政権によって、追い詰められてきました。
Japan Lastまで、あともう少し。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
◎(年間契約)ＥＭ有機肥料で育てた有機米
◎玄米10kg～
