コメ高騰問題について、一向に終息する気配が見えませんね。
その一方で、日本のお米が海外では5kgあたり2100円程度という、国内価格よりも安い値段で販売されているところもあるようです。（2025年2月末時点）
いったい何が起きているのでしょうか？
石破総理の発言
最近、一部の大手スーパーでは、カリフォルニア産の「カルローズ米」やベトナム米、タイ米など、外国産米の取り扱いを始めています。
これは価格高騰の影響を受けたため、と日本人に外国産米を食べさせたい勢力がいるからでしょう。
そんな中、石破総理は「コメの海外輸出について」次のような発言をしています。
「日本のおいしい安全な米を世界に提供するのは、日本がやるべき国際社会に対する責任じゃないか」
しかし、「自国民が高い価格で米を買わされている状況で、なぜ海外を優先するのか？」と疑問の声が上がっています。
コメ高騰の原因は「農協」？
確かに、農協（JA）が米を倉庫に保管して市場に出さず、流通量を制限しているために価格が上がっているという説は一理あります。
しかし、もっと根本的な原因があります。それが…
コメの先物取引開始
2024年8月、大阪・堂島で「コメの先物取引」が開始されました。
この制度を導入したのはSBIホールディングスの北尾吉孝氏で、社外取締役には竹中平蔵氏の名前も。
背景には、米国のユダヤ金融勢力（いわゆるDS＝ディープステート）との関係が取り沙汰されています。
先物取引とコメの価格
コメ先物取引の投資家は、将来の価格上昇を見込むと大量に買い注文を入れます。
実際に米を保有せずとも取引ができるため、投機筋が価格をつり上げられます。
そして、大規模な卸業者は、価格高騰を見越して米を買い溜めし、利益を得るという理屈です。
つまり、「実需とは関係のないマネーゲーム」が、米の値段を押し上げているのです。
次のグラフは、お米(5kg)の全国平均の小売価格推移です。
先物取引を見越して、2024年4月ごろから徐々にコメの価格が上がり始め、8月から一気に投機筋が先物市場になだれ込み、コメ価格を押し上げたと言えます。
（小売物価統計調査）
農家と消費者は疲弊
コメの価格が上がれば農家が潤う…というのは幻想です。
実際、JA農協が農家から買い取っている価格は、10kgあたり2273円（2025年1月時点）と、かなり低水準。
小売価格は上昇しても、契約済みの米は安値で売るしかなく、農家が高騰の恩恵を受けられていない現実があります。
消費者は高い米を買わされ、農家は安く買い叩かれ…誰が得をしているのか？
農協民営化の動き
このような中で、農協をターゲットにした“民営化”の動きも進んでいます。
日米合同委員会で『JA全農を株式会社化しろ』という命令があって、それで小泉進次郎氏などによる農協攻撃が始まったといわれています。
東京大学の鈴木宣弘教授は次のように警鐘を鳴らしています。
「JA全農をアメリカのカーギル（世界最大の穀物会社）が買いたがっている。
今の共同組合制度では買えないから、株式会社化させようとしている。
そして、いらない部門は中国に売却も」
これはかつての「郵政民営化」と似た構図ともいえるかもしれません。
あのとき、日本人の預貯金が外資経由で海外に流れたのを覚えている方も多いでしょう。
農林中金（農協の金融機関）の100兆円、農協共済の50兆円といった巨額資金も、民営化によって外資の手に渡る可能性が指摘されています。
皮肉なことに、国民が農協を叩けば叩くほど、自公政権は農協民営化に舵を切りやすくなります。
コメ価格問題だけでない
現在のコメ高騰の背景には、日本政府・農水省による減反政策による「コメ供給不足」だけではなく、
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金融市場による投機的な取引
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農協への攻撃と民営化の動き
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国際勢力（DS)による買収戦略
といった、より深い構造が存在している可能性があります。
冒頭、石破総理が「日本のコメを世界に提供する」の裏側には、「日本のコメ市場を外資に提供する」という意味が込められているのかもしれませんね。
このように、日本政府は「日本の食の安全」に対して、一切考えていないと思った方がよさそうです。
つまり、彼らが本来やるべき職務を放棄しているのです。
幸い、トランプ政権がディープステート排除に向けて動いていますが、あくまでもトランプ氏はアメリカ・ファーストです。
日本のことは、日本人が解決していかねばならず、私たち日本国民が、いまの悪質な自公政権に"NO"と言うべきなのです。次の参院選で。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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