【相談事例】職場でケガ、有休も消化できずに退職なんて！どうしたらいいの？

こんにちは。
しなやかライフ研究所の小谷晴美です。

今日はご相談者の許可を得て、相談事例をシェアさせていただきます。

「父が職場でケガをして、会社から退職を促されているんです」
家庭のＦＰ®養成講座の受講生さんから、
こんなご相談が「チャット」に入りました。

家庭のＦＰ®養成講座では受講期間中、
いつでも気軽に日々の疑問や困り事を相談できるようにしています。

お話を伺うと

お父様は定年退職後、毎年この時期に雇用契約を更新して
お仕事を続けてこられたそうですが、
就業中に事故に遭われ、骨折し入院されているそうです。

そこに会社から届いたのは、
「労災保険の案内」と「退職願い」。

「ケガが治れば、また働ける」
そう思っておられたお父様はショックを受けらたそうです。

調べてみると、
労災で療養中の方の雇止めは法律で規制されています。
しかし、労災で療養中であっても、
契約期間が満了することによる雇止めは問題がないようです。

ご本人もお身体のこと、年齢的なことを考えると、
「雇止めの正当性」について争うお気持ちはないとのこと。

ただ、就業中の事故が原因で働けなくなることや
有休が消化できないことも納得がいかないとのことでした。

会社側から「有休を使うと労災が請求できない」
という説明を受けられたそうですが、
有休を消化した後に労災の休業補償給付を受けることはできるはずです。

労災の休業補償は平均賃金の約80％となりますので、
ご本人にとっては有休を消化したいですよね。

そこで、労働基準監督署に相談されるようアドバイスしたところ、

「事故がなければ70歳まで働けていたはずなので、
　有休分を慰労金代わりに交渉してみては。」
と労働基準監督署からアドバイスしていただけたそうです。

さらに
交渉が難しければ、労働基準監督署の方が間に入って話もしてくれるとのこと。

「どこに聞けばいいかも、何を聞けばいいのかも分からず、
　会社に言われるがままになるところだったので、
　本当にご相談できてよかったです！！」
とチャットにメッセージをいただきましたが、

「労働基準監督署がそこまでしてくれるとは！」
と、私の方こそ勉強になりました。

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以上のような発信をメルマガで行ったところ、
労基署で相談員をしていた読者の方から、こんな返信をいただきました。

「このような有休消化のことのみならず

　賃金未払いのことも労基署にご相談ください。

　監督官が臨検(あるいは、パトロール)に伺います。

　また、パワハラ、セクハラ等は県の男女雇用均等室が窓口ですが、
　監督署にご相談ください。必ず、お繋ぎできます。」

こんな頼りになる労働基準監督署の相談窓口は
↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/dial.pdf

労災保険は、就業中だけでなく通勤途中のケガ（病気）も対象になり、
治療費や休業した際の生活費の補償など、
働く方にとって欠かせない保険です。

そのため強制加入となっており、
１人でも従業員を雇ったら
個人事業主であっても労災保険に加入する義務があります。

労災保険に加入していなかった場合は、
罰金や懲役などのペナルティもありますので、
「人を雇う責任」として必ず加入しておきましょう！

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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