【年末調整】扶養のルールが気になる方へ、確認すべきポイント

こんにちは。
しなやかライフ研究所の小谷晴美です。

年末調整が近づいてきたためか、
扶養に関するご相談が増えています。

・コロナ対策の給付金や支援金は収入になるの？
・休業支援金をもらって、健康保険の扶養を外れないか心配！
・パートと事業収入がある場合、いくら稼いだら扶養から外れるの？
・青色申告特別控除は引いていいの？扶養はどうなるの？

妻が個人事業主の場合は、
健康保険の扶養の収入要件である「130万円未満」の基準が
売上なのか、所得なのか、
所得だけれど認められない経費があるのか、
健康保険組合等によってマチマチです。

同じ所得基準であっても、
Ａ：「減価償却費」や「青色申告特別控除」のような
支出を伴わない科目を認めないとする保険組合等もあれば、

Ｂ：税制上の「所得」通り。
つまり、確定申告書の12番（所得合計）が130万円未満であれば
扶養内でＯＫというところもあります。

また、パート収入と事業所得の両方がある方の場合、
Ｃ：パートは収入で、事業は所得で合算する組合もあれば、
Ｄ：パートも所得で、事業も所得で合算する組合もあります。

例えば、パートをしながら事業所得もある方で次のような場合
事業所得＝事業の売上200万円－必要経費130万円－青色申告特別控除65万円＝5万円
給与所得＝パート収入80万円ー給与所得控除55万円＝25万円

Ａ「青色申告特別控除」は認めないＣ「パートは収入で」という組合であれば、
パート収入80万円＋事業所得70万円＝150万円となり
扶養を外れることになります。

Ａ「青色申告特別控除」は認めないＣ「パートは所得で」という組合であれば、
パート所得25万円＋事業所得70万円＝95万円となり
扶養内に留まることになります。

今年はコロナ対策の支援金や給付金を受けて
この扱いがどうなるのか・・という問合せもいただいています。

パートの方の休業補償としての支援金・給付金は
税制上は非課税ですが、健康保険の扶養の収入に該当するかは
健康保険組合等に確認する必要があります。

個人事業主が売上の補填として受給した支援金・給付金は
税制上は事業収入となり課税対象の所得になります。
健康保険の扶養の収入に該当するかは同じく組合等により異なります。

余談ですが、最近ご相談を受けた方で
報酬の契約形態？職種？によって
扶養の収入基準が「売上」か「所得」か異なるという方もいました。

まずは扶養のルールを確認しましょう。

そのためにも、税金や社会保険の知識があった方が良さそうです。

また、昨年から、税制上の扶養のルールが変更され
年末調整の書類が複雑になっています。

そこで、「年末調整の書き方と扶養のルール」について
急遽、講座を開催することにしました。

11月6日（土）10時から11時30分【ＺＯＯＭ】
修了後、質問も受け付けます。

【主な内容】

税制上の扶養のルール（配偶者控除と配偶者特別控除）
社会保険上の扶養のルール（協会けんぽ、組合健保の違い）
「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」の書き方
「扶養控除等異動申告書」記載の留意ポイント
「保険料控除証明書」記載の留意ポイント

詳細は➡　こちら

ここ最近のご相談者の声を紹介します。

モヤモヤ不安を抱えているのは勿体ない！！
私も経験がありますが、心配事や不安を抱えたままでは
アクセルを踏んでも空回り、仕事も良い方向に進みません。

それが、お金のことなら、なおさら勿体ない！
お金は人生の目的ではなく、目的を達成するためのツールです。
税金や扶養といったお金にまつわるモヤモヤはさっさと解消して
力強く前に進んで行きましょう♪

最後までお読みくださりありがとうございました。

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