こんにちは
しなやかライフ研究所の小谷晴美です。
１年の終わりに近づくこの時期、
「思いの他売り上げがあがっちゃって・・」と
嬉しい悲鳴を上げながら相談にいらしていただくことが多くなりました。
先日も
「夏までは十分扶養内だったのに、
ここ数カ月で急に売り上げが上がって
扶養どころか税金も健康保険料も大変なことになる！！」
と。
節税と言っても
消耗品をチマチマ買っても追いつかないし
不要な物を買っても意味ないし
・・・・・
そうだ車を買い変えよう！
とおっしゃったのですが、
今買っても
今年計上できる減価償却費は12月分のみ！
となりますので、200万円の乗用車を買ったとしても
減価償却費として計上できるのは14,000円程です。
それでできる節税額は
所得税と住民税合わせて、せいぜい2,800円です。
節税のために慌てて車の買い替えるのは得策ではないような・・・。
そこで提案した対策の一つが
小規模企業共済への年払いでの加入です。
小規模企業共済とは小規模事業者のための退職金制度で
国が運営するもので、個人事業主や小規模企業経営者が
自身の廃業後や老後の生活保障を目的とした積み立てですが、
掛け金が全額所得控除になるという特徴があります。
掛け金は月額1千円～7万円の間で自由に変更可能。
この時期に年払いで加入すると最大８４万円が所得控除の対象になります。
ご相談者の場合、所得税と住民税合わせると、168,000円の節税になります。
100万円を１年間、銀行に預けても80円しか増えないこのご時世に
84万円老後資金として積み立てて、手取りが16.8万円増えるわけです。
小規模企業共済は金融機関で加入し
掛け金をその場で払い込めばＯＫ！
ギリギリですが、年内に間に合います。
課税所得がある方は、運用のリスクを取らずに
最低でも15％の利回りを得ることができる
国の制度がいくつかあります。
共済なんて
中小企業のおっちゃんが入るものと思っていました。
なーんて、おっしゃる相談者が多いですが、
中小企業のおじさまだけのものではありません。（＾＾）
社会保障が不十分と言われる個人事業主こそ
しっかり国の制度を活用して自己防衛を図りたいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
しなやかライフ研究所 小谷晴美
ホームページ：https://hkotani.jimdo.com/
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