住民税、なんで所得税より高いの？

こんにちは　小谷晴美です。

６月は住民税の季節ということで、

住民税びっくりあるあるベスト３をご紹介しています。

ベスト１　なんで所得税より高いの？

ベスト２　なんで申告してないのに分かったの？　⇒　こちら

ベスト３　なんで新入社員の時より手取りが減るの？　⇒　こちら

今日はベスト１　「なぜ所得税より住民税の方が高いの？」についてご紹介します。

所得税も住民税も同じ流れで計算されますが、若干違うところがあります。

例えば、売上が５００万円、必要経費が２００万円であった方の所得税の計算は以下のようになります。

収入から必要経費を差し引いた「所得」から記載の所得控除を引くと、税金をかける「課税所得」は１４０万円になりました。

１４０万円に対する税率は５％なので、所得税は７万円（復興税別）となります。

一方、住民税はこの方の場合、次のように計算されます。

収入から必要経費を差し引いて「所得」を求めるところまでは同じです。

所得税と異なるところは次の２点。

①所得控除の額が若干少ない

例えば、基礎控除は所得税では控除額は４８万円ですが、住民税では４３万円と若干少なくなっています。
配偶者控除も所得税では３８万円の控除されますが、住民税では３３万円と少なくなります。

②税率が課税所得に関わらず一律１０％

所得税は超過累進課税と言って、課税所得の多寡に応じて税率が変わりますが、
住民税は所得に関わらず一律１０％となっています。

所得税の最低税率は５％。
課税所得１９５万円までの方は所得税より住民税の税率が高いので、
一般的な所得の方は「住民税、高っかー！！」という事になるんですね。

「何か間違ってない？」

と疑いたくなるかもしれませんが、そういう仕組みになっているからなんですね。

そして、この住民税の結果が社会保障制度等に活用されています。

　・児童手当（受給資格に係る所得制限）

　・高等学校等就学支援金制度（受給資格に係る所得制限）

　・給付型奨学金（受給資格に係る所得制限）

　・保育料の無償化（０歳児から２歳児）

　・国民健康保険（所得割算定・均等割軽減・自己負担割合）

　・高額療養費の自己負担限度額

　・公営住宅等（入居者資格・家賃の減額に係る所得制限等）

　・すまい給付金（給付額）　などなど

以前、セミナーに参加された方でこんな方がいらっしゃいました。
医療費控除をしても数千円しか還付が受けられないので、
面倒で怠っていたけれど、きちんと確定申告をしていたら、
50万円以上する私立高校の授業料が10万円で済んだはず！😨
ということに気づかれた方がいます。

主宰する家庭のＦＰ®養成講座では
このような税金のしくみを分りやすくお伝えしています。