分かりにくいと言われる減価償却費について、数回に分けてご紹介します。
前回は「何を減価償却しないといけないの？」 について書きました。
今日は減価償却費の計算の仕方についてご紹介します。
減価償却費の計算方法には２つの方法があります。
●定額法：毎年一定額を償却（経費計上）する方法
●定率法：毎年一定率を償却（経費計上）する方法
このうち定額法は、全ての資産に使用でき、届出の必要もなく、
シンプルかつ「期間損益の適正化」という本来の目的にも合致した方法です。
個人事業の場合は一般的に定額法を使用しますので、定額法でご説明します。
例えば、２０万円のパソコンを減価償却する場合。
１年あたり５万円を減価償却費として４年間計上します。
但し、最後の年は１円だけ残して償却します。
「耐用年数はどうやって決めるの？」
耐用年数は「これくらい使えるよね」という目安で、法律で定められた期間。
「これは何年かな？」と思うものがあればこちらでお調べください。
ちなみに、パソコンは４年だから４年で買い換えないといけないわけではありません。
あくまでも法定耐用年数ですので。
では、ここで問題です！
このパソコンを今年７月に購入した場合、今年の減価償却費はいくらになるでしょう？
チッチッチッチッ
答えは
５０,０００円！
ではなく
２５,０００円！
７月に購入したということは、事業に用いた期間は半年になりますね。
なので、６／１２を減価償却費に掛けます。
次回は減価償却費の特例について紹介しますが、
まだ特例措置の延期が法案として提出されている段階ですので、
特例については確定してからご紹介したいと思います。
参考：国税庁＿減価償却のあらまし
前回は「何を減価償却しないといけないの？」 について書きました。
今日は減価償却費の計算の仕方についてご紹介します。
減価償却費の計算方法には２つの方法があります。
●定額法：毎年一定額を償却（経費計上）する方法
●定率法：毎年一定率を償却（経費計上）する方法
このうち定額法は、全ての資産に使用でき、届出の必要もなく、
シンプルかつ「期間損益の適正化」という本来の目的にも合致した方法です。
個人事業の場合は一般的に定額法を使用しますので、定額法でご説明します。
例えば、２０万円のパソコンを減価償却する場合。
１年あたり５万円を減価償却費として４年間計上します。
但し、最後の年は１円だけ残して償却します。
「耐用年数はどうやって決めるの？」
耐用年数は「これくらい使えるよね」という目安で、法律で定められた期間。
「これは何年かな？」と思うものがあればこちらでお調べください。
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ちなみに、パソコンは４年だから４年で買い換えないといけないわけではありません。
あくまでも法定耐用年数ですので。
では、ここで問題です！
このパソコンを今年７月に購入した場合、今年の減価償却費はいくらになるでしょう？
チッチッチッチッ
答えは
５０,０００円！
ではなく
２５,０００円！
７月に購入したということは、事業に用いた期間は半年になりますね。
なので、６／１２を減価償却費に掛けます。
次回は減価償却費の特例について紹介しますが、
まだ特例措置の延期が法案として提出されている段階ですので、
特例については確定してからご紹介したいと思います。
参考：国税庁＿減価償却のあらまし