今回は ロシアにかつて赴任されていた英国の元外交官のイアン・プラウド氏のYoutubeでの発言をご紹介します。
彼は 欧州は ロシアとの戦争に向けて進んでいるし、避けるのが難しくなっている と分析されています。
なかなか ショッキングな発言ですが、ウクライナ国民を代理戦争の駒として使っている、今の西側戦争屋たちの後に引けなくなっている様子を見れば、プラウド氏のおっしゃることも かなり納得できます。
まずは イアン・プラウド氏の経歴からご紹介します。
イアン・プラウドは、クインシー研究所の非常勤研究員であり、ディプロマティック・エクセレンス社の取締役を務めている。
彼は2023年まで24年間、英国外務省の外交官として勤務し、タイ、アフガニスタン、ロシアに赴任した。2014年から2019年まではモスクワの英国大使館に勤務していた。
彼は、ウラジーミル・プーチン大統領の英国訪問の最後となった2013年の北アイルランド、ラフ・アーンでのG8サミットを主催し、キャリア最後の10年間はロシア・ウクライナ政策に注力した。2022年2月にウクライナで戦争が勃発した後、彼は英国がロシアに対して発令した制裁措置の約半分を承認した。
彼は危機管理の英国人専門家であり、9.11同時多発テロ、2002年のバリ島爆破事件、2004年のインド洋津波、アラブの春、福島原発事故など、英国政府の危機対応に携わってきた。数々の役職の中でも、2018年3月のソールズベリー神経剤事件発生時には、モスクワの英国大使館で危機対応責任者を務めた。
退職後、彼は回顧録『モスクワの異端児：2014年から2019年にかけての英国外交の失敗』（2023年）を出版した。
彼は2025年に非営利団体「ディプロマティック・エクセレンス」を設立し、労働者階級出身の大学生が外交官採用試験で競争力を高めるためのスキルを身につける支援や、外交における外国語の使用促進に取り組んでいる。彼はロシア語、タイ語、その他多数の言語を話す。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上の経歴で分かる通り、ロシアへの「ヘイト」が長い間の外交政策となっているイギリスの元外交官として、英国の対露制裁等も承認した人物ですので、彼は けっして「親露派」とか「親プーチン」と呼べるような人ではありません。むしろ外交官として在任中は忠実にその対露経済戦争に加担していた とも言ってよいでしょう。
しかし、彼は今の西側の指導者たちの行動を強く強く、非難されて ご自分のYoutubeチャンネルを立ち上げられて、そこでは様々なゲストを招いて情報発信されています。
今回私が全文の翻訳をご紹介するビデオは↓です。
(上の写真：イアン・プラウド氏と彼の投稿したビデオ「なぜロシアとの戦争が避けられないのか。それは欧州の絶滅事件になるかもしれない」）
では、早速和訳をご紹介します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
英国は2014年からロシアと戦争状態にあり、実際、ヨーロッパもおそらく2021年後半から2022年にかけてその戦争準備態勢、つまり戦争思考に加わり、今ではロシアに対する戦争努力において間違いなく主導的な立場にあると見なされています。
英国とヨーロッパがロシアと戦争状態にあり、英国が2014年からその状態にあるというのはどういう意味でしょうか。
まず、その質問に答えるには、外交政策の本質を理解する必要があります。多くの人が外交政策と外交を混同していますが、実際には両者は関連しているものの、全く異なるものです。
外交政策は、3つの主要な領域を含むより広範な包括的な用語です。1つ目は外交で、敵対国と関わり、共通点を見出すことです。2つ目は戦争で、敵対国との間に和解不可能な相違点が見つかり、勝利を期待して自軍を敵軍に投入する武力戦争に頼らざるを得ない場合です。3つ目はスパイ活動です。ここでスパイ活動について少し触れ、その理由を説明します。
スパイ活動とは、敵対的なサイバー攻撃などを指します。よく耳にするハイブリッド戦争は、戦争中も平和時も常に存在しています。戦争中も外交中も、私たちは常にスパイ活動を行っています。イギリスはロシアをスパイし、ロシアはイギリスをスパイします。平和時でさえ、私たちはアメリカ人をスパイし、アメリカ人は私たちをスパイします。
1985年にイギリスのMI6エージェントによってオレグ・ゴルジエフスキーがソ連から密かに脱出させられたとき、彼は急いで逃亡しました。なぜなら、ラングレーのCIAのロシア担当デスクにいたKGBエージェントがKGBに密告していたからです。
(注：オレグ・ゴルジエフスキーは元KGBロンドン支局長。実はイギリスのMI6に情報を提供していた二重スパイだった）
ですから、誰もがそうしているのです。ですから、今はその話はしません。戦争、つまり軍隊による実際の戦闘と外交について話したいと思います。
イギリスはウクライナ紛争のかなり早い段階で外交から離れ、戦争思考に移行するという選択をしたことを理解する必要があります。私たちはさまざまな方法でロシアと戦争をしていたのです。フィリップ・ハモンドが2014年6月に外務大臣になったとき、彼は英国は、フランス大統領が仲介し、ドイツ首相も参加したウクライナとロシア間の和平交渉であるノルマンディー形式から自ら離脱した。英国はこの外交に関与しないことを選択したが、そのタイミングは重要だ。ノルマンディー形式が始まってからわずか6週間か7週間以内に、EUはロシアに対して第3段階の制裁を課した。つまり外交は行われていたが、7週間以内に、当時としては最も厳しい2つの経済制裁がEUによって課された。これはロシアの金融セクター、エネルギーセクター、そして軍事目的にもなりうる軍民両用物品の輸出と貿易に対する制限を網羅している。
経済戦争が戦争と呼ばれるのには理由がある。制裁は一種の戦争であり、経済戦争の一種である。英国はウクライナ危機のごく初期段階から、制裁の導入、つまり経済戦争の開始を主導する立場にあると考えていた。そして、外交から離脱し、6月にノルマンディー形式から離脱した英国は、別の方向へと目を向けた。実際にロシアに対する制裁を強化し、ロシアに対する経済戦争を強化した結果、7月31日にティア3の制裁が発動されました。皮肉なことに、この日は私がモスクワに到着し、4年半の外交官としての任期が始まった日でした。2014年の時点で、私たちはすでに外交的な思考ではなく、一種の戦争思考に陥っていました。そして、これを説明するのに役立つ他の重要な日付もあります。
2015年初頭のミンスク合意2をもう一度見てみましょう。フランス、ロンドン、アンゲラ・メルケルは、これらの合意がどのように成立し、どのような目的があったのかという歴史を書き換えようとしてきましたが、ミンスク合意は基本的に、ドンバス分離主義者にウクライナの一部でありながら、ある種の自治政府を与えるという、ドンバスにおけるある種の現実的な取り決めにつながりました。これは実際、ヨーロッパ外交にとって非常に良い瞬間でした。しかし、ミンスクプロセス、そして私は著書『モスクワの異端者』A Misfit in Moscow: How British Diplomacy Failed in Russia で、ロシアにおける英国外交がミンスクプロセスでいかに失敗したかを説明しています。
英国と米国によって積極的に妨害されました。なぜなら、2015年当時、英国はまだ欧州連合の加盟国だったからです。2014年6月と7月、そして2015年2月と3月にもそうでした。ミンスク合意が成立した後、私たちはロシアに対する制裁を恒久化するよう強く働きかけました。恒久的とは、ミンスク2合意の完全な履行を条件とする制裁のことです。ここで少し考えてみてください。ミンスク合意の完全な履行は、分離主義者とドンバス側の行動を必要とするだけでなく、ウクライナ政府に対して、ドネツク州とルガンスク州が独立できるよう憲法改正の手続きを進めることを義務付けていました。
ウクライナ政府がドンバス地域への権限委譲という公約を履行するつもりは最初から全くなかったこと、そして特に英国と米国がウクライナに対し「ミンスク2」合意に基づく公約を果たすよう圧力をかけるつもりもなかったことは、極めて早い段階から明らかでした。したがって、ミンスク合意の完全履行という考えは、欧州の政策立案者たちが抱いた幻想に過ぎませんでした。
彼らは、ミンスク2を完全に履行すれば、ロシアに対する制裁が解除されるかもしれないと考えていたわけですが、実際には完全履行など不可能でした。なぜなら、ドンバスへの権限委譲を進めることはウクライナ側の利益にならず、それゆえ分離派にとっても、合意上の義務を果たすために妥協することは利益にならなかったからです。これが重要な点の2つ目です。
さらに、その前段階の点も付け加えることができます。それは2014年2月、ヤヌコビッチ氏が 憲法に違反する形で権力の座から追放された時のことです。当時、ヤヌコビッチ氏は退陣に同意していたことを思い出してください。フランスとドイツが主導し、ポーランドも協力して行った欧州の外交努力によって、彼は退陣し、選挙に臨み、憲法改正プロセスに着手することに合意していたのです。それ自体が欧州外交の成果と言える瞬間でした。しかし周知の通り、米国は英国の同調を得てその合意を即座に破綻させ、クーデターが起き、米国寄りの首相が据えられ、その後の経緯は誰もが知る通りです。
話を2021年に進めると、そこでも外交努力がありました。特に欧州勢、とりわけドイツとフランスが、ロシアとの間で欧州の将来の安全保障体制に関する条約に基づく解決策を合意しようと取り組んでいました。
当時英国政府で働いていた私の経験から言えば、英国にはロシアとの安全保障条約を仲介する意思など皆無であったことは明白でした。それはウクライナのNATO加盟の望みを断念させることを意味していたため、当時、我々は外交という選択肢を拒否しました。その間の期間、対ロシア制裁や経済戦は強化され、開戦に至る過程で、実際ゼレンスキー大統領は我々に対し、開戦前の「予防的制裁」――つまり実際の武力衝突が始まる前の経済戦としての制裁――を求めていました。
そして、実際に戦争が始まる前にも追加の制裁が導入されました。つまり英国は、ロシアとの何らかの安全保障条約締結や外交交渉の案を退け、経済戦を推し進め続けた結果、欧州における本格的な戦争に至ったのです。それはロシアに対する代理戦争であったかもしれませんし、今もそう言えるかもしれませんが、いずれにせよ英国は積極的に関与してきました。
英国陸軍は自らの関与を誇示さえしていました――なぜかは分かりませんが。2024年の『タイムズ』紙の長い記事で、英国陸軍は2023年のウクライナの反転攻勢の準備に関与したことを自賛していました。実際にはその攻勢は失敗に終わったのですが、『タイムズ』紙は、英国がその軍事的敗北の管理において果たした重要な役割について長文の記事を掲載したのです。
実に奇妙な記事ですが、『タイムズ』紙のウェブサイトで確認できます。
つまり、我々は戦争に深く関与していたのです。戦争を戦い抜くのに十分な規模の陸軍は持っていませんが、多大な軍事的・情報的支援を提供し、ウクライナでの戦闘に関与してきました。
もちろん、資金や兵器システム、情報支援も提供し、ウクライナ領内からの長距離攻撃（ディープ・ストライク）の使用も容認してきました。それと同時に、ロシアとの外交交渉を行うことも拒否し続けてきました。外交か戦争かという選択において、我々は常に戦争を選んできたのです。
さらに、ウクライナ軍への実際の軍事支援や経済戦に加え、対ロシア制裁が欧州や英国自身に悪影響を及ぼしているという証拠があるにもかかわらず、経済戦を推し進め続けました。我々は自らの姿勢を崩さず、ロシアとの戦争を追求し続けたのです。英国は2014年以来、軍事力（キネティックな手段）および経済的な手段を通じて、事実上ロシアとの戦争状態にあります。
重要なのは、これが「マインドセット（思考様式）」の問題であると理解することです。戦争とは一つのマインドセットであり、外交を行うか、それとも武力衝突に踏み切るかという選択の結果なのです。英国は一貫して対決の道を選んできました。その結果、ウクライナ情勢を解決するために実際の武力衝突に至ったわけです。なぜこれが問題なのかといえば、英国がその「戦争に向けたマインドセット」を変えようとしている兆候が全く見られないからです。
ウクライナ情勢において外交的解決を追求したいという意向があるとしても、ウクライナ紛争という舞台における我々の国家運営の仕組み上、そう簡単にはいかないという点を理解する必要があります。
外交というのは、単に「今は戦争を試したから、次は外交に切り替えよう」といった具合に、スイッチ一つでオン・オフできるものではありません。現在のシステム全体が、対ロシア戦争に向けて動いているのです。
それが経済戦争であれ、あるいは英国軍部隊が直接共に戦うのではなくウクライナの戦闘を直接支援する形であれ、システムは対ロシア戦争の態勢にあります。その点を念頭に置く必要があります。ですから、「戦争よりも外交を」と議論する際、英国は一貫して「外交には応じない」という姿勢を示してきました。英国の主張は、ロシアが停戦、それもいかなる前提条件もなしに無条件で停戦に同意しなければならない、というものです。停戦を実現するための外交交渉を行うのではなく、まずロシアが停戦に同意せねばならないとしているのです。これは外交のあり方とは言えません。
外交とは友情を育むことではありません。私はモスクワに4年半駐在し、素晴らしいロシア人の友人たちもできましたが、外交の本質は友情ではありません。外交とは、最も嫌悪し、最も脅威を感じる相手と対話し、互いに殺し合うことなく共存するための妥協点を見出すことです。それが外交というものです。友人同士で語り合い、首脳会談で互いの背中を叩き合って親睦を深めるようなものではありません。敵対者と対話し、特に戦闘が始まってしまった状況下では、それを終結させるために話し合うことこそが外交なのです。
英国の現在のシステムにおいて、ロシアとの外交が成立し得るのは、主に二つのシナリオにおいてのみです。
第一のシナリオは、軍事的にウクライナとその同盟国・支援国がロシアに戦略的な軍事的敗北を強いることです。しかし、そのような事態が起こると考える軍事専門家は皆無ですし、ロシア経済がそこまで崩壊し、ロシアが不利な条件での講和を求めざるを得なくなると考える人もいません。
ロシア経済は確かに揺さぶられ、衝撃による余波を受けてはいますが……ロシアは、欧州や英国の経済と比べてはるかに高い強靭さを示してきました。したがって、経済崩壊や社会の結束の崩壊（これについては、私がロシアに3日間滞在した限り、そのような兆候は全く見られませんでしたが）を通じてロシアを戦略的に敗北させるという考えや、あるいは戦場での敗北に追い込むという考えは、極めて実現性が低い――成功の可能性は限りなくゼロに近い――と言えます。
外交官として言えば、何事も100%確実だとは信じませんが、現実的に達成不可能だということです。
そうなると、西側諸国が外交に舵を切る唯一のシナリオは、ウクライナ戦争の情勢が極度に悪化し、外交以外に選択肢がないと判断せざるを得なくなる場合だけでしょう。しかし現状では、そうした認識――つまり、この戦争には勝利できないこと、ウクライナの戦況から見て勝利は不可能であること、ロシアを戦略的に敗北させることもできないこと、そして実際には戦争がウクライナや欧州に利益よりも多くの害をもたらしているだけであること――を示す認識の兆候はほとんど見られません。
英国において、戦況がこれほど悪化し、我々に極めて不利な状況に陥ったため、武力行使ではなく外交を追求すべきだという認識があるかといえば、今のところその証拠はないのです。ドイツの外交大臣が最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際の一件を見てもそれが分かります。ドイツの外相は会談に臨み、事実上、戦争を終わらせるために何をすべきかをロシアの外相に「指示」しました。あれは外交ではありません。
外交とは困難を伴う対話であり、最後通牒やプロパガンダの文句を並べることではないのです。これは日常生活と同じことです。もし誰かがあなたを激しく憎み、決闘を挑んできたり、ひどい仕打ちをしてきたりする場合、あなたは戦うこともできれば、話し合うこともできます。外交も現実の生活と全く同じなのです。
外交は国家間で行われるものではなく、人間同士で行われるものです。トップに立つ人間こそが、相手と対話することが自らの利益になると認識する必要があるのです。対立する当事者同士が相違点を解決しようとする際、対話によって望むものをすべて得られるわけではないと認識しつつも、双方が受け入れ可能な取り決めを見出して会合を終えることはあり得ます。
これは、欧州・英国とロシアとの間の今後の外交関係にも同様に当てはまることです。つまり、欧州や英国が望むものすべてを手に入れられるわけではないということです。例えば、ウクライナのNATO加盟を実現することはできないでしょうし、戦争の賠償金を支払うというロシアの合意を取り付けることも、おそらく不可能でしょう。
ロシアに対する戦争犯罪法廷の設置といったことは実現しないかもしれませんし、残念ながらロシアとの最終的な合意においては、欧州側もこれまで掲げてきた極めて強硬な立場から妥協を迫られることになるでしょう。
ロシア側も、合意によって望むものすべてを手に入れられるわけではないかもしれません。
ロシア国内には、ウクライナのさらなる領土占領を望む人々も多く存在します。プーチン氏がそのように考えているという証拠はありませんが、ウクライナにおいてより強硬な軍事目標を求める声は根強くあります。
しかし、ウクライナ戦争の最終的な交渉による解決が、ロシア側のタカ派が主張するような極端な目標に沿ったものになるとは考えにくいでしょう。もっとも、私の理解では、それはロシア政府自身の立場ではありませんが。つまり、ウクライナとの交渉による解決に至った際、すべての当事者は、当初の期待通りの結果は得られないものの、なんとか受け入れ可能な着地点を見出すことになるはずです。それはウクライナの人々にとっても同様です。彼らは、NATOや欧州への加盟がすぐには実現しないと知るかもしれませんし、たとえ欧州に加盟できたとしても、既存の加盟国が享受しているような財政的利益や優遇措置は受けられないと気づくかもしれません。欧州のシステムはそのようには構築されていないからです。
あるいは、欧州との将来的な関係が期待していたほど有益なものではないとわかるかもしれません。しかし、彼らは平和を手にすることになります。そして、多くのウクライナ人がそれを歓迎するだろうと私は思います。実際、ここ数ヶ月のギャラップ社の調査では、ウクライナ人の66%が交渉による戦争の終結を望んでいると回答しています。ウクライナは望むものすべてを手に入れるわけではありませんが、平和な状態となり、復興やインフラへの再投資が可能になり、そして長らく停滞していた汚職対策（2014年以降、改革が事実上凍結されていました）にもようやく取り組めるようになるでしょう。
ウクライナには多くの課題がありますが、戦争が終わればそれらの課題に専念できるようになります。しかし、やはり重要なのは、外交的な解決に至るためには、欧州側にも外交的な取り組みが必要だという点です。
では、ロシアは外交を望んでいるのでしょうか？私は以前から、ロシアは外交に取り組むこと、そしてウクライナ戦争を終結させる上での真の課題は、実際にはヨーロッパ側が外交への関与を拒んでいるという点にあります。
この動画の冒頭でも述べましたが、2014年6月に我々が「ノルマンディー・フォーマット」から退いた際、英国は外交から手を引きました。それ以来、状況は何も変わっておらず、我々は対ロシア戦争の思考へとさらに深く入り込んでいきました。そして、その対ロシア戦争の思考を変えようとする意志の兆候は全く見られません。
冒頭で触れたように、ヨーロッパが戦争の思考に至ったのは、比較的最近のことです。私がロシアにいた間、つまり2019年の初めまで、ドイツはロシアとの関わりにおいて極めて現実的な姿勢を維持していました。彼らはウクライナ情勢の困難さを認識しつつ、「ノルマンディー・フォーマット」を存続させていました。ドイツとフランスは2022年1月までその枠組みを維持していましたが、ウクライナ側がドンバスへの権限委譲は決して行わないと明言し、同枠組みの「死」を公式に宣言したことで終わりました。当時のウクライナ外相ドミトロ・クレーバが2022年1月初旬にポーランドのラジオ局に対して行った発言を確認してみてください。彼は「ドンバスに権限委譲された自治政府が置かれることは決してない」と述べました。
まさにその瞬間こそが、あらゆる外交、特にヨーロッパによる外交が終わった時でした。それは決定的な瞬間でした。「ミンスク2」合意は、進展こそ遅々として進まないものでしたが、それでも一つのプロセスとして機能していました。しかし、その合意が死に絶え、ロシアに対するヨーロッパの外交も死に絶えたのがその瞬間であり、ヨーロッパが対ロシア戦争の思考へと移行し始めたのもその時でした。その戦争の思考は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスを擁する極めて強硬派な欧州委員会によって煽られ、誘導されてきました。
ヨーロッパは2022年初頭から戦争の思考に陥っていますが、英国は2014年からその状態にあります。我々は経済戦争や、代理戦争におけるウクライナへの直接的な経済的・軍事的支援を通じて、ロシアと戦争状態にあるのです。そしてもちろん、戦争開始から4年半が経過した今、課題となっているのは ウクライナ情勢について言えば、もしロシアを戦略的に敗北させることができないのであれば、そして私は、経済崩壊であれ戦場での勝利であれ、ロシアを戦略的に敗北させることは不可能だと見ていますが、また、ウクライナの状況が極度に悪化していることを踏まえ外交へと舵を切るべきだという認識が欧州側に生まれないのであれば、我々はロシアとの本格的な全面戦争へと徐々に突き進んでいくことになるでしょう。
私が言いたいのは、要するに、現在欧州で見られ始めている軍事化、つまり大規模な防衛費の増加、つまりロシアとの将来の戦争についての議論は、これまで使用されてきた戦争手段が目的を達成していないという認識があるために起こっています。
特に、ロシアに対する経済戦争手段は目的を達成していません。ロシアは今やヨーロッパよりも経済的に回復力があります。
ウクライナを通じた代理戦争手段も目的を達成していません。ウクライナは、ロシア側が行っている消耗戦によって徐々に崩壊しつつあります。この消耗戦は軍事領域だけでなく、経済領域や政治領域にも焦点を当てています。つまり、ウクライナの抵抗能力を最終的に回避し、崩壊させるような包括的な消耗戦です。
ヨーロッパ諸国やイギリスがロシアに対して使用してきた代理戦争手段が失敗していないという認識があり、これが人々が2030年までに、あるいは2027年までにロシアとの戦争が避けられないと話している理由です。
別の日を選べば別の日付になりますが、これが人々がロシアとのヨーロッパでの全面戦争について話しているのは、イギリスとヨーロッパ諸国が戦争思考に陥っていて、外交思考に陥っていないからです。冒頭でもう一度言っていますが、外交政策は外交、戦争、そしてスパイ活動から成り立っています。スパイ活動については、私が説明した理由から一旦触れませんでした。
私たちは常にスパイ活動を行っていますし、誰もがスパイ活動を行っています。しかし、イギリスでは2014年以来、外交思考ではなく戦争思考に陥っています。これは重要な点です。なぜなら、外交か戦争かは一人の人間が決めることではなく、システムによる決定であり、選出された議員による決定であり、首相による決定であり、政府で働くすべての役人による決定であり、議会自体による決定であり、主流メディアによる決定であり、NOSやシンクタンクによる選択であり、彼らは敵対行為の継続を主張し、ウクライナのが打ち負かされないように圧力をかけているのです。あなたもご存じのように、2023年8月の反攻作戦が失敗した時点でウクライナ派既に敗北していたにも関わらずです。
戦争思考に生きるエコシステム全体が存在するが、外交思考にはエコシステムは存在しない。首相、すべての大臣、国会議員の大多数、すべての主流メディア、すべてのシンクタンク、すべてが外交思考ではなく戦争思考にとらわれていることを理解する必要があります。したがって、実際に外交思考に移行できる唯一の方法は、英国、ヨーロッパ、ドイツ、フランス、ブリュッセルにおける統治と国家運営のシステム全体を、戦争思考から外交思考へと根本的に転換することです。
そして、憂慮すべきは、その転換が起こっているという証拠がないことだ。
システムの一部の部分が外交思考に移行したいと思っても、必然的にシステムの残りの部分によって引き戻される。
アンディ・バーナムがロシアと平和を持たなければならないと言えば、メディアの部分はこの選択に対してすぐに大声で批判し始めるのは、それが戦争思考ではなく外交思考であり、システムが拒否したシステム内の役人、軍関係者、情報機関関係者、外交官は外交のリスクについて議論し、外交は実際にはリスクが大きすぎる、ロシアに譲歩しすぎていると言うだろう。
多くの国会議員は、これは間違いだ、ウクライナを売り渡していると言うだろう。シンクタンクは、英国首相がヨーロッパのカウンターパートと共に戦争を終わらせるための外交プログラムを実行することで非常に危険なことをしようとしているという報告書を書くだろう。そして、ヨーロッパの主要カウンターパートの首都、特にワルシャワ、特にバルト三国、ベルリン、パリ、ブリュッセルでもまったく同じ緊張が存在するだろう。つまり、ヨーロッパと英国には戦争思考に生きるこのエコシステム全体が存在するが、外交思考にはエコシステムは存在しない。
だからこそ、我々はロシアとの全面戦争に向かっているのだ。戦争思考には外交思考へと根本的に転換するエネルギーがなく、その理由は主に、ロシアに対する戦略的敗北が達成されていないという前提で転換すれば、彼らは失敗したことを認めざるを得なくなるからです。彼らは2014年にはすでに戦争を始め、利用可能な多くの手段を用いましたが、ロシアを戦略的に打ち負かすことはできませんでした。ウクライナの物質的状況がこれほど悪化すれば、外交を考える必要が出てくることは明らかです。そして、はっきりさせておきたいのは、ウクライナの物質的状況は、2023年8月以降、ウクライナがロシアに敗北を与えることができないことが明らかになって以来、本当にひどい状態にあるということです。
ロシアに対して戦略的な敗北を強いることに明らかに失敗し、ウクライナの情勢が劇的に変化したことを認めざるを得なくなる――いずれのシナリオであれ、欧州や英国の指導者たちは自らの戦争政策が失敗したことを認めなければならなくなるでしょう。だからこそ、ロシアとの戦争、犠牲を払うこと、徴兵制の導入、あるいは「それ(徴兵制)は悪い考えだ」と唱える人々を拘束することについて議論がなされているのです。
こうした事態が起きているのは、体制側が外交的な思考へと切り替える準備ができていないからです。体制はロシアに対してあらゆる戦争の手段を使い果たし、それらは失敗に終わりました。
しかし、失敗を認め、それに伴う社会的・政治的責任（英国の場合、過去12年間にわたる政策の失敗という責任）を負う代わりに、彼らは「賭け」に出て、ロシアとの全面戦争に突入しようとしています。
これは私たち全員にとって極めて大きなリスクです。なぜなら、ロシアとの全面戦争は、ある時点で核戦争へとエスカレートする恐れがあるからです。そうなれば、私たちが生き残れるかどうかさえ分からなくなります。
それは欧州の文明が消滅するような事態になりかねません。しかし、欧州や英国の体制はまさにそのような「ロシアとの戦争」というモードに設定されているのです。私たちは2014年からロシアと戦争状態にあります。もし体制が方針を転換できなければ、今後数年のうちにロシアとの本格的な戦争に突入することになるでしょう。私たちはこれを回避しなければなりません。
失敗を認めさせ、平和を選ぶよう体制に迫る必要があります。それを実現できるのは政治的な手段、つまり平和を支持する政党への投票や、平和を訴え、平和を求める言論活動を通じてのみです。ドイツとは異なり、現在の英国にはそうした政党がほとんど存在しませんが、それでも平和を求め続ける必要があります。
なぜなら、私たちが平和を求め続けなければ、今後5年間で、私たち自身や子供たち、愛する人々、そして友人たちの未来が深刻な危機にさらされることになるからです。ですから、平和を求める私の活動を支援してください。
各国の政治体制を「戦争モード」から「外交モード」へと転換させることこそ、現代における最も重要な課題です。
そして現時点では、その課題の達成はほぼ不可能に思えます。だからこそ、どうかご協力をお願いします。
今まさに求められている外交と平和の実現に向けて、私たちと共に声を上げてください。
最後までお聴きいただき、本当にありがとうございます。私は「ピースメーカー（平和の使者）」のイアン・プラウドです。私の活動を支援するために、ぜひチャンネル登録をご検討いただければ幸いです。私は今ロシアにいますが、ここの人々はとても親切です。ウクライナにも行きましたが、どこへ行っても人々は温かく、寛大でした。
世界中のどこにいても、国籍や宗教が何であれ、相手に親切に接すれば、大抵の場合、相手も親切に返してくれるものです。皆さんに心からの平和が訪れることを願っています。ありがとうございました。
_______________
以上が34分ほどの長さのイアン・プラウド氏のメッセージの全文和訳です。
私もプラウド氏の意見に全面的に賛成で、 欧州、特に英国は2014年からすでにロシアに戦争をふっかけているのであって、さらに2023年のウクライナのいわゆる「反攻作戦」では 直接的にイギリス軍が現地において関わっていたことを自慢までしている ということです。しかもその「反攻作戦」は完全に失敗の、ウクライナ軍の大惨事に終わったにも関わらずです。
そして、今はロシアの得意な消耗戦へと持ち込まれて、ウクライナは 経済的にも、マンパワー的にも、兵器の数でも、どんどんロシアに差を付けられているわけですが、ウクライナの放ったドローンのうちの１％とかそれ未満がロシアの防空をかいくぐって製油所等に当たっただけで、それを大々的に宣伝して大喜びしているのが 日本も含めた西側メディアです。
これによって世界第2位のディーゼル輸出国だったロシアが ディーゼル輸出を禁止して、欧州や米国でのディーゼル価格が急上昇し、欧米がウクライナにドローンを提供してやっていることは「自分で自分を傷づける自傷行為」だと言えるわけですが、それを大喜びして報道してる ってどう見ても 西側のメディアやエリートたちは 頭おかしくないですか？😅
しかし、欧州はどう見てもロシアとの戦争に向けて準備していますし、おバカなことに、日本は この遠く離れたウクライナでの戦争になど、付き合う必要もないのに、日本のドローン企業のテラドローン社はウクライナ軍と一緒になってドローン開発とか言ってるし、これは 表向き「迎撃ドローン」と言ってますが、使い方次第で「殺傷ドローン」にもなるわけだから、殺傷兵器をウウクライナに与えているのと同じ、ロシアへの宣戦布告行為ですよ？ そのことを分かっていますか？
また、NATO加盟国でもない日本が NATOに連絡事務所を置いている って、どう見ても危険すぎるでしょう。
NATOと一緒になって ロシアへの宣戦布告行為と同じの、資産凍結等の経済制裁をやって、日本の安全保障にとって、何の得にもならないことも明らかでしょう。
ロシアから入国禁止措置を食らって、「頼まれても行かんわい！」等と威勢の良い啖呵を切るだけの高市は ロシアと戦争したいのですか？
少なくとも 国民にはそんな準備は全く出来ていませんよ。イザ戦争となったら今の平和ボケの日本では徴兵もできないでしょうし、日本には爆撃された時に身を隠すことのできるシェルターすら ほとんどないのです。