今、ウクライナを応援しているフリをして、実はロシアへの代理戦争でウクライナ国民が死ぬことは何も気にもしていない西側の「反ロシア連合」の国々、特にドイツとイギリスで面白い動きや世論調査があったので、今回ご紹介します。
これは 長い間平和ボケしている日本国民にも そっくりそのまま、当てはまるのではないか と私は思います。
まず、下のニュースは 将来のロシアとの戦争の準備を進めていて、「もし十分な数の兵士が集まらなければ、徴兵制も導入する可能性がある」と言っているドイツ・メルツ政権に対して、若者が 徴兵されるのは嫌だ！徴兵の為の健康診断をされるのも嫌だ！とデモを行っている というニュースです。下のメディアはロシアのメディアＲＴですが、インドのメディア等でも報じていますので、デモは本当に行われたものです。
↓（日本語に変換したもの）
Tens of thousands protest German conscription plans (VIDEOS)
(和訳開始）
数万人がドイツの徴兵制計画に抗議（動画あり）
学生たちは全国約100の都市や町で、ベルリンの軍事力増強に反対する集会を開いた
金曜日、ドイツ各地で数万人の学生が街頭に繰り出し、ロシアからの脅威を理由に軍事力拡大を目指す政府の兵役改革に抗議した。
「徴兵反対学校ストライキ」の主催者によると、金曜日には約100の都市や町で約4万5000人の学生がデモに参加した。警察は全国的な人数は発表しなかったが、ベルリンでは約2400人のデモ参加者がいたと報告しており、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、ミュンヘン、ハンブルクでも数百人が集会を開いた。
映像配信会社Ruptlyが公開した映像には、ハンブルク市内を行進する群衆が「私たちはあなたたちの戦争には参加しない」 「爆弾ではなく教育を」 「これは私たちの戦争ではない」「ロシアは私たちの敵ではない」と書かれた横断幕を掲げている様子が映っていた。
一部の抗議参加者はフリードリヒ・メルツ首相を標的にし、 「メルツ反対、戦争反対、億万長者反対！」と書かれた横断幕を掲げた。
🔥🪖 Schulstreik gegen Wehrpflicht
— Freistil (@Freistil) September 25, 2026
Zahlreiche Schüler sind am Freitag erneut auf die Straße gegangen, um gegen eine mögliche Wehrpflicht zu demonstrieren. Wie die Initiative „Schulstreik gegen Wehrpflicht“ mitteilte, gab es bundesweit etwa 100 Demonstrationen. Pressesprecher… pic.twitter.com/xMTDFU8qBM
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「今のドイツにいるような政治家によって、自分の子供が戦争に送り込まれるのを見たくない」と、ある抗議参加者はRuptlyに語った。彼女は「ロシアのどの大統領よりも、（欧州委員会の）ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長やメルツ氏の方が怖い」と述べた。
（注：上の写真からは動画は再生できません。）
ある学生は、この改革を「戦争準備の一形態」と表現し、若者は最終的に「自分たちの利益ではなく、利益を貪る兵器企業や政治家の利益のために、若者同士を撃つことを強いられる可能性がある」と主張した。
1月に施行されたドイツの兵役近代化法では、18歳の男性は兵役への意欲と適性に関する質問票への記入が義務付けられている。2008年以降に生まれた男性に対する義務的な健康診断は、2027年7月から開始される予定だ。兵役は任意だが、募集目標が達成されない場合や治安情勢が悪化した場合は、議会が強制兵役を発動することができる。
🇩🇪 In #Berlin skandieren die Demonstranten
— 「✦ Finest ✦」 (@fines7x) September 25, 2026
„Merz, leck Eier!“ 🔈💥
Die Schüler protestieren gegen die Wehrpflicht... pic.twitter.com/LFJESiCR8Q
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ドイツ政府は、NATOにおけるドイツの義務と、欧州における安全保障環境の悪化を理由に、2035年までに連邦軍の現役兵力を26万人以上、予備役兵力を20万人以上に拡大することを目指している。
ボリス・ピストリウス国防相は以前、ドイツはロシアとの潜在的な紛争に備えなければならないと警告していた。モスクワはNATO加盟国を攻撃する意図があるとの主張を繰り返し否定し、それらを「ナンセンス」だと述べている。
（和訳終了）
しかし、このように若者が徴兵制に反対のデモを行っているからといって、大半のドイツ国民が軍の増強に反対しているのかというと、世論調査を見ると、そうではないのです。↓
58%が国防費の増額に賛成、64%が軍人を増やすことにも賛成で、59%が新しい兵役制度は必要 と言いながらも、「自分が徴兵されるのは嫌」ということなのです。
次は 西側の「反ロシア連合」の中でも 最もロシアに対して挑発的な態度を取っているのが英国ですが、その英国でも最近、面白い世論調査が出ています。
↓（日本語に変換したもの）
Half of young people say they would never fight for Britain in a war, poll shows
(和訳開始）
世論調査によると、若者の半数が戦争でイギリスのために戦うことは決してないと考えている
世論調査によると、親世代よりも良い生活を送れると期待する若者の数も1年間で半減した
若者の半数が、英国のために武器を取ることは決してないと答えており、生活費などの国内問題を世界的な紛争よりも優先する人が増えている。
グラスゴー大学ジョン・スミス・センターが委託した、16歳から29歳までの2000人を対象とした「ユース・ポール」と呼ばれる調査によると、若者は「慎重な国際主義」を示しており、世界的な紛争への懸念や軍事行動への懐疑心を抱いていること、また、現代の戦争は無意味であるか、政治的な動機によるものだと考えていることが明らかになった。
自国のために戦争に行く意思があるかと尋ねたところ、50％が絶対に武器を取らないと答え、状況によっては行くと答えたのはわずか38％だった。ヨーロッパのために戦う意思があるかと尋ねると、この割合は32％にまで低下した。
若者世論調査によると、あるインタビュー対象者は「国民は誰も戦争を望んでいない。指導者たちが命令しているだけだ」と述べた。
この調査では、親世代よりも良い未来を期待する若者の数が大幅に減少したことも明らかになった。親世代よりも良い人生を送れると期待する人の割合は、1年間で半減し、63％からわずか36％になった。
ジョン・スミス・センター所長のエディ・バーンズ氏は、この世代が将来に対して楽観的でないことが、多くの人が祖国のために戦おうとしない理由だと説明した。
「次世代は前の世代よりも良い生活を送れるという考えは、何十年にもわたって根底にある信念だった」と彼は述べた。「しかし、今日の世論調査によると、この世代の若者の大多数はもはやそれを真実だとは信じていない。そして、彼らの信念の喪失は急速に崩れつつあることが明らかになった。」
「良い面としては、若者たちは概して将来に楽観的で、政治や公共生活に積極的に関わりたいと考えている。しかし、住宅市場から締め出され、低賃金に苦しみ、学生ローンに苦しみ、AIの台頭にますます不安を感じている若者たちは、周囲の世界に対する不公平感を募らせている。」
「こうした状況下では、50％がどんな状況でも国のために戦わないと答えるのも当然だろう。あるいは、多くの若者が言うように、『自分たちのために戦ってくれない国のために、なぜ戦わなければならないのか？』ということだ。」
「英国全土の政府とすべての政党は、若者の声に耳を傾け、彼らの未来への希望を取り戻すための具体的な政策を打ち出す必要がある。」
戦闘への参加には消極的であるものの、43％は英国には他国の人権侵害に対抗するために介入する責任があると考えている。
ウクライナや中東で紛争が続いているにもかかわらず、若者の国内における優先事項の中で、国防と安全保障は低い順位にとどまった。英国の最重要課題トップ5に国防と安全保障を挙げた若者はわずか9％で、生活費、住宅、医療といった他の懸念事項よりも低い割合だった。
生活費とインフレは、英国における最重要課題の中で、国防や欧州との関係よりもはるかに上位にランクインしており、若者にとって経済的プレッシャーが依然として優先事項であることを示している。
経済的な不安、雇用の不安定さや失業、住居の不安定さは、今回の調査で若者たちが挙げた個人的な懸念事項の上位であり、彼らは賃金の上昇と手頃な価格の住宅が自分たちの生活を改善すると考えている。
（和訳終了）
これは 現首相のアンディ・バーナムや前首相のキア・スターマーはじめ「反ロシア」思想に憑りつかれたような英国の歴代首相の政治エリートたちの考えと、若者の危機感 というのが かなり乖離している ということです。
一生懸命政治エリートたちが「ロシアが攻めてくるぞ。防衛費の増額が必要だし、いざとなったら国の為に戦えよ」と促しても、家賃や光熱費、食費等の高騰で生活苦や学生ローンの返済にあえいでいる若者のほうが 「ロシアが攻めてくるなど、政治家が勝手に煽ってるだけだろう」と冷めた目で見ていて、半数もの若者が「この国の将来が良くなるとも思えないし、こんな国の為に戦いたくない」と言っているのです。
この政治家のせいで起こった生活苦や将来への希望のなさが 英国での100万人もいると言われている「ニート」問題や、国を去ることを考えている人が多いというところにも表れていると私は思います。
以前もご紹介しましたが、今現在、世界一富裕層が逃げ出している国が英国なのです。
このランキングでは ずっと中国が1位でしたが、今は英国がワースト１位になっています。しかも、中国に大差をつけてです。
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（2025年版）ミリオネア流出ランキング（推計）
Henley & Partners の 2025年レポートによると、2025年の推計流出数トップは英国で、10年間続いた「中国が1位」という構図が初めて逆転しました。
2025年 推計ミリオネア流出トップ国
（※HNWI＝100万ドル以上の流動資産を持つ個人）
英国（UK）：–16,500人（史上最大の流出）
中国：–7,800人（10年連続1位から2位へ）
インド：–4,300人（2024年と同水準） ※2024年データより
韓国：–1,200人（2024年データ）
ロシア：–1,000人（2024年データ）
ブラジル：–800人（2024年データ）
南アフリカ：–600人（2024年データ）
台湾：–400人（2024年データ）
ナイジェリア：–300人（2024年データ）
ベトナム：–300人（2024年データ）
※2025年版は英国・中国の詳細が公開されており、他国は2024年版の最新推計が併用されます。
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このランキングで分かるように、如何に英国が 若者にとっても、そして富裕層にとっても「希望のない国」になっているか ということです。
このイギリスほどまでは酷くないかもしれませんが、日本でも 若者は学生ローンの返済や家賃の高さに苦しんでいますので、似たようなものなのではないでしょうか？
高市早苗は 私は一切支持していませんが、彼女の支持率がなぜか高いのは ＳＮＳ等での「スマホ農場」等で、多額なメディア対策費を使っている というだけではなくて、中国やロシアに対して、威勢のよいことを言っていることに対して 米従属「保守」の人たちが拍手喝采しているだけなのですよね。
私はその拍手喝采している人たちに聞いてみたいです。
「戦争への準備や国民の心構えが何も出来ていない中での、その威勢がよいだけの高市発言で 日本の安全保障環境が良くなりましたか？」と。
対中、対露いずれも、さらに悪化しただけで、何も良くはなっていないですよね。
高市の威勢の良さだけに拍手して「支持する！」って・・・じゃあ、あなた方、高市支持者だけが どうぞ、防衛費の為の「増税」を受け入れて下さい。私は防衛費の為に増税されるのだってはっきり言って嫌悪感を感じています。（もうすでに東日本大震災後から続いてきた復興増税が防衛増税へと挿げ替えられるのが決まってしまってますが・・・）
そして、あなた方、高市支持者だけが どうぞ、予備役でもいいから人員不足の自衛隊に率先して入隊して、いざと言う時に戦ってください と、私は言いたいです。私は自分や家族が徴兵されるのも まっぴら御免です。
「ウクライナ頑張れ。ロシアは負けろ。」と言いながら、「じゃあ、今年の予算で270億ドルが不足しているウクライナの為にさらに日本の血税をつぎ込みますよ」となったら、「ウクライナ頑張れ」と言った人も含めて大多数の日本国民が反対するでしょう。
それが平和ボケした日本国民の、戦争を「他人事」と思っている「危機感の無さ」なのであって、「戦争を避ける為に外交が大事。ロシアとも中国とも、とことん話し合いましょう。」と言う政治家のほうが 本当は人気が出ないといけないはずですが、そんな政治家が与野党含めてほとんどいませんし、高市のような「口だけ番長」の威勢の良さだけが買われてしまっている というのが非常に残念なところです。