前回のブログでは 日本、韓国、欧米等が 安易に外国人移民を受け入れることで労働力不足を解決しようとしているのに対し、中国は できるだけ外国人移民には頼らず、ロボット技術を急速に発展させることで今後の少子高齢化に備えようとしている という話をしました。
今回は 国民のほとんどがイスラム教徒であるインドネシアが なんと日本に60万人の移民を送り込む目標を持っていて、今現在 日本における外国人労働者の人数でトップになっているベトナムに代わって、インドネシアがトップを目指す 等と、とんでもないことを言っている日経の記事をご紹介します。
これが事実なら 本当に、恐怖でしかありません。
インドネシア「日本で働く人60万人目標」 車に重点、語学教育充実へ
(記事転載開始）
インドネシアが特定技能を中心にした日本への労働者派遣を現在の22万人余りから60万人まで増やす。日本への外国人労働者送り出しで国別トップのベトナムに並ぶ目標を掲げる。実現に向け現地での日本語教育に力を入れる。
60万人を送り出す目標は、7月に来日したインドネシアのアフリアンシャー・ヌール労働副大臣が日本経済新聞の取材に明らかにした。「ベトナムと並び、国別でトップを狙いたい」と述べた。
日本で暮ら...
（記事転載終了）
上の記事は会員限定の記事なので、全部は見ることができませんが、この短い記事だけでも インドネシア政府の計画はよく分かると思います。
ここで、インドネシアが抱えている問題がはっきり見えてくるのですが、インドネシアは今の人口は約2億8,444万人（2025年インドネシア中央統計庁発表）で、世界第4位の人口大国となっています。
そして、その人口の構成を見ると、若年層がかなり多いのですが、その若年層の失業率もけっこう高いのです。
（上の３つのグラフの出典はこちら）
インドネシアはここ数年、年率で５％前後の経済成長率を達成していますが、それは「雇用なき成長」とも言われていて、特に若年層が仕事に就けておらず、若年層の失業率は13~17%もの高さにもなっているのです。
その若者の失業問題を 他国への労働者派遣で解決しようとしているのがインドネシア政府で、積極的に海外での出稼ぎを推進しており、その行先が香港、台湾、日本、韓国、マレーシアなどになっているのです。
そして 日本の受け入れ側にも大いに問題があります。「日本を助けて！」等と言って、現地まで行って日本語の研修センターを解説したりして、インドネシア人を日本へ呼び込もうとしています。
（以下、上の記事の転載開始）
「日本を助けて」 増える在日インドネシア人 日本を目指す事情とは
「技能実習」や「特定技能」の在留資格で来日する外国人の中で、近年増えているのがインドネシアからの人々だ。人口約2億8千万人の約半数が30歳未満で、若く豊富な労働力を求めて現地まで採用活動に赴く日系企業も多い。インドネシアでは若年層の失業率が悪化し、海外に目を向けざるを得ない実情もあるようだ。
「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」
2月、技能実習生の育成や送り出し事業などをインドネシアで展開している「ブレクサ・ラヤ・インドネシア」（BRI社）の小野悠矢社長は、ジャカルタ近郊ボゴールに開設した研修センターで、日本での就労を目指す約200人の若者にこう訴えかけた。
仕送り額、最低賃金の2.5倍
インドネシアは15～64歳の生産年齢人口が経済を押し上げる「人口ボーナス期」にあるが、若年層の失業率は約17%と、全世代の平均約5%を大きく上回る。政府は雇用の確保や外貨の獲得を目的に出稼ぎを奨励しており、2026年には約50万人を海外に送るとしている。
地元メディアによると、24年の出稼ぎ先で最も多かったのは香港で約9万2千人。日本は約1万2千人で全体で4番目だった。円安傾向は収入面ではマイナスだが、日本で働く知人に勧められるケースや、アニメなど日本文化への親しみから、来日する人は多いという。
(記事転載終了）
本来は国内で改善すべき「若年層の失業」問題を 労働者の他国への送り出しで目くらまし的に覆い隠そうとしているのがインドネシア政府 というわけです。
そして、外国人労働者受け入れ問題の根本原因になっているのが 日本企業が設立した現地法人等の「受け入れ推進機関」の存在です。
上の記事にある受け入れ推進機関をAIで調べると、下のような記述がありました。
そして、元総理のご兄弟も 似たような「インドネシア人労働者あっせん会社」と言ってもよいような企業を経営されているのは有名ですね。岸田政権時代に「特定技能1号」の受け入れ業種が急拡大されたのも特筆すべき点と思います。
つまり、多くの日本人の希望に反する、この外国人移民受け入れ急拡大の原因は 日本政府が設定した技能実習生や特定技能1号、2号等の制度に、「これはビジネスチャンス！」とばかりに、ハイエナのように群がってきた人材派遣、斡旋会社や 急増した日本語学校などが 原因なのであって、これから日本に60万人もの移民を送り出そうという計画を持っているインドネシア政府だけを責められない点も大きいのです。
これは かつての小泉政権の時に 製造業への労働者派遣が解禁になって それがビジネスチャンスとなって、異常なほどの数の人材派遣会社が誕生し、「労働者の低賃金への固定化」が進んだ状況と似ていないでしょうか？ 似ていますよね。
労働者派遣が緩められたと同時に 諸外国と比較しても、異常なレベルに数が増えた労働者派遣事業会社、そして今行われているのが 外国人労働者受け入れ拡大政策に伴う外国人労働者派遣会社の増加 なのであって、 コストを抑えたい企業側と新しいビジネスチャンスで儲けたい新規参入業者、乱立する日本語学校、そして若年層の失業問題から目をそらしたい各国政府との間でwin-winの関係が出来ているのが問題なのです。
そして、このムスリムが多いインドネシア人移民急拡大で懸念されるのが やはり 宗教の問題です。
日本の自治体やその住民は どこも 土葬墓地の新設など、嫌がっていますし、小中学校の給食から豚肉排除とか、そういった余計なコストや住民との軋轢が生まれる可能性が高いのです。
移民労働者を受け入れる企業側は 全くそんなことはおかまいなしに、移民を受け入れた結果生じる「社会的コスト」は私達日本国民の税金から負担させようとしているのです。
もしも移民をこれ以上受け入れるというなら、外国人労働者から 日本人よりも高い率で税金や保険料を取る必要があると私は思います。
日本人には社会的負担を押し付けず、「移民労働者全体が移民受け入れの社会的コストを分担して負担する」 というならば、まだ分かりますが、実態は 海外在住の扶養家族まで控除対象にする等して、10人以上とか扶養家族がいることにして税金をかなり低く抑えている外国人が多く、国民健康保険料の納付率も 日本人世帯に比べるとかなり低くなっているのに(世帯主が外国人である世帯の国保納付率 63％、日本人世帯の国保納付率は93~94%）外国人受け入れの社会的コストのみ、主に日本人世帯に押し付ける というのが いかがなものでしょうか？
これは日本人が怒るべき問題 だと私は思います。