私は毎日ウクライナ戦争の戦況を配信しているYoutubeビデオを見ているのですが、本当に戦況は いつ第三次世界大戦や核戦争になっても おかしくないほどの状況にエスカレートしてきていると思います。

 

もちろん、欧州のウクライナ支援国がウクライナに提供している中長距離ドローンでのロシア国内への攻撃で 民間人の死傷者が多数出ているのが 私が「第三次世界大戦や核戦争の手前」だと言っているほどの問題なのです。

 

今のところは プーチン大統領の「我慢強さ」だけで第三次世界大戦になっていない と言ってもよいくらいです。

そのくらい、ウクライナ軍が狙っているのは 軍事施設とは全く関係のない、民間の施設が多く、最近は石油精製所や貯蔵所はあまり狙わなくなって、「ブラックベリー」というEコマースの会社、ロシア版の「Amazon」のようなものですが、そのロシア版Amazonのブラックベリーの物流倉庫を狙い続けています。 おそらく今まで3か所の倉庫を火災で完全消失、合計7か所の倉庫が部分的に破壊されています。この倉庫への攻撃だけで民間人の死者も10名前後出ています。

 

このような民間のEコマース企業の倉庫施設に対して攻撃をしかける理由は簡単で、「ロシアの一般企業や国民に”痛み”や”経済的打撃”を負わせる というものです。

この物流倉庫の消失によって、ブラックベリーは大損害を被るでしょうし、そこに商品を保管していた企業も損害を被るでしょう。そして、そこで商品を注文していて決済も済んで商品出荷を待っていた消費者にも 損害補償はされない可能性が高いでしょう。ロシアでの国内消費への影響は小さくないと思います。

 

しかし、このようなことをやって、ロシア国民が「じゃあ、ウクライナやそれを支援している欧州戦争屋の言うことを聞いて相手に全面譲歩し、戦争をやめよう」となりますか?

なるはずがないのです。

 

むしろ、日々このような攻撃を続けることによって、「もっと強くウクライナ軍に仕返しを!」とか「ウクライナにドローンやミサイルを与えている英仏独やバルト三国、ポーランド等の軍事工場にミサイルを撃ち込むべきだ!」という意見のほうがどんどん強くなるのです。そして、戦闘の接触最前線では ウクライナ軍が日々後退している・ロシア軍は日々前進している という状況は全く変わりません。

 

日本のメディアも実に愚かだと思うのは 「ロシアの経済はもうボロボロ」とか「ロシア軍の死傷者がウクライナ軍の何倍も多い」とか「プーチンの失脚が近い」等と言っていますが、そう言っている西側諸国の反ロシア連合のほうが巨額の国家債務で身動きが取れず、高い電気代のコストを嫌って製造業が米や中国、インドに逃げたりして、経済はボロボロになっていっているのです。

 

「プーチンの失脚が近い」が仮に事実だったとして、交代して次の大統領になるのは 西側の「反ロシア連合」に対してもっと強硬派の人物がなることでしょう。

私は前から自分のブログでは言ってますが、プーチン大統領は ロシア政界の中で最も「穏健」な政治家の一人なのであって、もっと強硬な意見を言っている人が多いようです。セルゲイ・カラガノフ氏やアレキサンダー・デュギン氏等もそのような強硬な意見を言っている知識人です。

 

それは 多くのロシア国民は 西側諸国が寄ってたかってウクライナに血を流させ、ロシアを叩いて、あわよくば 国家を分割とか、ロシア人をもっと殺さないといけない とまで言っているこのウクライナでの戦争を ロシアにとっては「国家存亡の危機」だと見ているからです。

(道徳的に信じられない発言ですが、「ロシア領土の分割を見たい」と公の場で堂々と発言したのはEUの上級外交、元エストニア首相のカヤ・カラスで、「ロシア人がもっと死ぬ必要がある」と発言したのはフィンランドの大統領、アレキサンダー・ストゥプです。)

 

カヤ・カッラス氏、欧州委員会副委員長フィンランド大統領アレクサンダー・ストゥブ

 

 

ですが、彼らロシアを目の敵にしているEUの戦争屋たちは 米国に対しては 何の文句も言いませんね。

米国は昨年2025年だけで、7か国に対して爆撃を行って民間人を多く殺しているのですよ?

その7か国とは 下の通りで()内に書いているのは それらの攻撃を正当化している理由です)

 

1.イエメン(フーシ派への大規模空爆)
2.イラン(核・軍事施設への攻撃)
3.ソマリア(IS・アルシャバーブ関連への空爆)
4.イラク(IS幹部などへの攻撃)
5.シリア(ISなどへの攻撃)
6.ベネズエラ(麻薬密輸拠点とされる施設への攻撃)
7.ナイジェリア(イスラム過激派への空爆支援・共同作戦として集計)

 

このように 昨年だけで7か国に対して爆撃して、民間人も多数巻き添えにして大量殺戮している米国には 何の経済制裁も課されず、何の非難もなく、米国から石油やLNGなどのエネルギーを買ってあげて儲からせたり、日本のように5500億ドル巨額の貢ぎ物の約束をして媚びを売っている という、 これについて ただ単に「同盟国だから制裁や非難ができない」という理由以外に、そのように媚びを売る正当な理由を説明できる人はいるでしょうか?

 

この米国がやることならば、いくら非人道的でも問題ない という理由を説明できる人がいたら、教えて欲しいくらいです。

 

イスラエルに対しても同じですね。

多くの国は ガザでの虐殺に対し、形だけは非難はしていますが、イスラエルに実際に制裁を行っている国は ごく少ないです。

 

日本の外務大臣、茂木敏充なんかは 外務大臣になって最初の訪問国がイスラエルですよ?

なぜイスラエルが最初の訪問先? 民間人の大量殺人を行っているイスラエルの首相ネタニヤフに対して、「平和国家」を標榜する日本の外務大臣が訪問してまでわざわざ会いに行くって、おかしいでしょう?

 

茂木外務大臣とイスラエル首相の会談

 

日本の外交の方向性が あまりにもおかしすぎる、国益無視、道徳的にも非常におかしい という有様で、ため息しかでません。