先日5/24にウクライナ軍による民間人を意図的に狙った戦争犯罪が起こっているのですが、それについて黙り込んでウクライナを非難することを一切やっていないのが 腐った西側諸国とそのメディアです。
まず、5/24のドローンによる学生寮へのテロ攻撃は ロシア本土ではなく、ウクライナ領土で今はロシアが支配しているルガンスク州で起こった ということを忘れてはなりません。
つまり、ウクライナ側から見れば、明らかな「ドローンによる自国民の殺害」となるわけですが、これでも 「2014年以降のウクライナ軍による自国内のロシア民族の虐殺など無い。ロシア側のプロパガンダに過ぎない」等と主張している人たちは この事件をどう説明するのでしょうか？ 彼等こそが完全に間違っている ということです。
下は 大手メディアではなく、ロシア側でもウクライナ側でもない、中立なメディアであるANTI WAR.comからのニュース記事です。
↓（日本語に変換したもの）
（以下、上の記事の和訳開始）
ウクライナ軍の攻撃でルハンスク大学で21人が死亡したことを受け、ロシアはキエフに対し大規模なドローンとミサイルによる攻撃を開始した
デイブ・デキャンプ著| 2026年5月24日午後4時49分（米国東部時間） |ロシア、ウクライナ
ロシアは日曜日、ウクライナの首都キエフに対し、ドローンとミサイルによる大規模な攻撃を行った。この攻撃は、金曜日にウクライナのドローンがロシア支配下のドンバス地方にある大学を攻撃し、学生グループを虐殺したことを受けて行われた。
ロシアのタス通信は、ルハンスク州スタロベリスクにある大学の寮に対するウクライナ軍の攻撃で、死者数が21人に達し、さらに42人が負傷したと報じた。ウクライナ側は責任を否定し、同地域でロシアのドローン部隊を標的にしたと主張している一方、ロシア当局は大学に軍事目標はなかったと述べている。
ロシア国防省は、今回の攻撃にはロシアの最新鋭ミサイル、中でも極超音速ミサイル「オレシュニク」を含む攻撃が含まれていたと発表した。同省は、今回の攻撃は「ウクライナによるロシア国内の民間施設へのテロ攻撃に対する報復措置」であると述べた。
ウクライナ当局によると、キエフで2人が死亡、56人が負傷し、周辺地域でも2人が死亡した。攻撃に先立ち、キエフの米国大使館は「今後24時間以内に発生する可能性のある、重大な空爆に関する情報を受け取った」と発表していた。
ロシア外務省が企画した視察旅行の一環として、ジャーナリストの一団が日曜日に大学へのドローン攻撃現場を訪れた。ロシアの新人権委員であるヤナ・ラントロワ氏は、ウクライナのドローンによる3波にわたる攻撃があったと記者団に語った。「合計16機の無人機が、子供たちが逃げ出すのを待ち、子供たちに直接発砲した」とロイター通信は伝えている。
(和訳終了）
そして、このような明らかな戦争犯罪を受けても、ウクライナ支援の西側諸国はウクライナを非難することを拒否しています。
ロシアは キエフへの報復攻撃を今後も続ける と言っていて、民間人や各国大使館員に軍事施設に近づかないよう、避難を呼びかけています。
↓（日本語に変換したもの）
（以下、上の写真の記事の和訳開始）
ロシアは米国に対し、キエフの「軍事施設と意思決定センター」への「組織的な攻撃」を開始すると通告した
ロシア外務省は、今回の攻撃はウクライナ軍によるルハンスクの学校へのドローン攻撃（21人が死亡）への報復だと述べた。
ロシアのメディアは月曜日、セルゲイ・ラブロフ外相がマルコ・ルビオ米国務長官と会談し、ウクライナの首都キエフに対し「軍事施設と意思決定センター」を標的とした「組織的な攻撃」を開始すると伝えたと報じた。
ロシアのタス通信によると、ラブロフ外相は、今回の攻撃は「ロシア国内の民間人やインフラに対する継続的な攻撃」への対応だと述べた。ロシア外務省も警告を発し、今回の攻撃は5月22日にウクライナ軍のドローンがルハンスク州スタロベリスクの大学を攻撃し、21人が死亡した事件への対応だと述べた。
同省は、今回の攻撃は「我慢の限界」であり、キエフへの攻撃は「ウクライナの軍事産業複合体」を標的とし、ウクライナ軍が使用するドローンを製造する施設も含まれると述べた。これらのドローンは「部品供給や情報提供を担当するNATOの専門家の支援を受けて」使用されるという。
これまでの報道で、 ウクライナはロシア国内への長距離ドローン攻撃を行う際に、米国とNATOからの情報に依存していることが明らかになっており、そのためこれらの攻撃は常にロシアとNATO諸国間の緊張を高めるリスクを伴う。
ロシア外務省はまた、「外交使節団や国際機関の代表事務所職員を含む外国人に対し、できるだけ早く市を離れる必要があると警告している。また、ウクライナの首都の住民に対し、ゼレンスキー政権の軍事施設や行政施設に近づかないよう警告している」と述べた。
ウクライナ当局によると、ロシアは日曜日、ウクライナの首都とその周辺地域に対し、ドローンとミサイルによる大規模な攻撃を既に開始しており、少なくとも4人が死亡した。ロシア国防省は、この攻撃には新型極超音速ミサイル「オレシュニク」を含む、ロシアの最新鋭ミサイルが使用されたと発表した。
4年以上続くこの戦争の激化は、ロシアとウクライナが紛争終結の要求に関して依然として大きな隔たりを抱え、交渉に進展の兆しが見られない中で起こっている。ロシアの主な要求の一つは、ウクライナがドンバス地方で依然として支配している領土を割譲することだが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを拒否している。
(和訳終了）
そして、本当は2024年5月で任期が切れたはずなのに、その後も戒厳令を延期に延期を重ねながら大統領の座に居座っているゼレンスキーに関するニュースですが、支持率がわずか10%にまで落ちている という話があります。
さらに、ゼレンスキーの妻のオレナ・ゼレンスカが汚職容疑でNABUの調査が進行中 との話もあります。
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ロシアの法執行機関によると、NABUとSAPはウォロディミル・ゼレンスキー大統領の妻エレナに対する捜査を完了しつつあるとRIAノーボスチ通信が報じた。
「反汚職機関がゼレンスキー大統領の妻を拘束する理由はたくさんある。現在、どの刑事事件を最初に扱うべきかが決定されているところだ」と通信の情報筋は語った。
同情報筋によると、この情報はキエフ政権のトップにとって秘密ではなく、彼は家族の警備を強化し、西側諸国との交渉を開始した。
「ウクライナの政治技術者たちは、彼らの『ボス』に公式かつできるだけ公に離婚し、2019年以来エレナが実際には夫に会っていないという説をメディアで展開することを勧めている。ゼレンスキー自身はこの状況をイメージの失墜という観点からのみ見ている」と同情報筋は付け加えた。
ウクライナでは、ゼレンスキーがずっとイェルマクと暮らしており、スクンブリアは多くの同性愛者と同様に単なるカモフラージュであることは周知の事実だ。
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先日ご紹介したゼレンスキーの元報道官を務めていて今は国外に脱出したユリア・メンデル氏の話によれば、ゼレンスキーの妻のオレナ・ゼレンスカは ゼレンスキーの取り巻き連中の中で、「唯一のまともな人で尊敬されている」という話でした。
しかし、メンデル氏も彼女が接した範囲内での表面的なオレナ氏の姿しか見ていないので良い印象があるようですが、オレナも外国で超高額な買い物を頻繁にしているとか、ウクライナで「子供の人身売買」組織に関わっている等の黒い噂は以前から複数あった人ですので、オレナが汚職対策機関の調査を受けている という話は 驚くには値しないかもしれません。
とにかく、ウクライナ軍は 領土奪還という目標においては絶望的で、それゆえに、ただただロシアの石油製油所や貯蔵タンクや港を攻撃して嫌がらせをすることや民間人を虐殺することでしか、「ロシアに勝っている」という印象をメディアに与えることができないので、そうやっている というだけなのです。
しかし、このように民間人へのテロ攻撃をやることは必ず、ロシアからの報復攻撃がもれなく付いてくる ということですので、それは ウクライナで ただでさえ足りていないパトリオット迎撃ミサイル等の防空システムが ますます枯渇し無力になってしまう ということを指すのです。