今回はならず者国家イスラエルの残虐非道なニュースを3本立て続けにご紹介します。
まず、最初は イスラエルが法改正で「テロリスト」として逮捕したパレスチナ人の子供まで死刑にできるようにしようとしている というニュースです。
これは人権団体からも非難の声が上がっていますが、もっと世界中の国から激しく非難されるべきでしょう。
The Gallows Law: Israel Moves Toward Executing Palestinian Children
(和訳開始）
絞首刑法：イスラエル、パレスチナの子どもたちの処刑に向けて動き出す
イスラエルの新たな死刑法によれば、パレスチナの子どもたちも大人と同様に、実際に絞首刑に処される可能性がある。この事実に驚く人もいるかもしれないし、誇張だと片付ける人もいるかもしれない。しかし残念ながら、どちらも事実ではない。
イスラエル議会が3月30日に可決した死刑法は、致命的な攻撃を実行したとして有罪判決を受けたパレスチナ人に対し、死刑を義務付けている。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、この法律はしばしば「テロリストに対する死刑法」と呼ばれ、90日以内に迅速に死刑を執行することを義務付け、上訴や減刑の機会を厳しく制限している。
これは、イスラエルの極右指導部が長年求めてきた、パレスチナ人に対する支配手段として死刑を正式化するという政治的要求を解決するものである。イスラエルの過激派国家安全保障大臣イタマル・ベン＝グヴィルは、こうした行為で告発された者は「死刑に値する」と繰り返し主張しており、この法律を例外ではなく、必要な政策として位置づけている。
法律自体には子どもについて明示的に言及されていないものの、子どもを排除しているわけでもない。イスラエルによるパレスチナの子どもたちへの扱いと法的分類を知れば、この区別は些細なものではなく、決定的な意味を持つ。
イスラエルの軍事裁判制度の下では、12歳という幼いパレスチナ人の子供たちも起訴される。実際には、彼らはしばしば成人として扱われ、その制度は安全策がほとんどなく、極めて高い有罪判決率で運用されている。
パレスチナの児童擁護団体「ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル」は、2023年の報告書「恣意的デフォルト」の中で、イスラエル軍の拘留制度がパレスチナの未成年者に対し「組織的」かつ制度化された「広範な虐待」を行っていると報告した。
アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他の人権団体による報告書は、夜間の逮捕、身体的暴力、脅迫、精神的圧力など、一貫した虐待パターンを詳述している。
これらの団体が指摘するように、多くの子供たちは適切な法的保護措置なしに尋問を受けており、強制や自白の強要を容易にするような状況に置かれている。
国際法の下では、子どもは保護されるべき存在であり、ジュネーブ第四条約および児童の権利に関する条約に基づき、特別な保護を受ける権利を有する。これらの条約はいずれも、残虐、非人道的、または品位を傷つけるような扱いを禁止している。
しかし、イスラエルでは事情が異なる。イスラエルは一貫して国際法を拘束力のあるものとしてではなく、自国の政治的・軍事的目標の障害として扱ってきた国である。
イスラエルにとって、パレスチナの子どもたちはしばしば民間人としてではなく、潜在的な脅威として捉えられる。このような捉え方は、基本的な人間性と基本的人権に対する深刻な侵害であり、「巻き添え被害」という冷笑的な言葉遣いをはるかに超え、子どもたちから民間人としての地位を先制的に剥奪するものである。
イスラエル当局は、こうした見解を明白に表明している。
2015年、イスラエルの元法務大臣アイェレット・シャケドは、「パレスチナ人全体、つまり子供たちも含めて敵である」とし、パレスチナ人の母親は「小さな蛇」を産むべきではないと主張する文章を共有し、支持した。彼女の発言は例外的なものではなく、非人間化が常態化している政治的言説を反映したものであった。
これもまた、イスラエル政治における日常的な人種差別として片付けられがちだが、そうではない。
ユニセフが2026年2月に発表した最新情報によると、2023年10月7日以降、ガザ地区では驚くべき数の子供たちが命を落としており、71,800人以上のパレスチナ人が死亡、44,500人以上が負傷したが、そのうち少なくとも21,289人が子供だった。
占領下のヨルダン川西岸地区では、同様の傾向が続いており、パレスチナの子どもたちがイスラエル軍の襲撃や入植者による暴力によって殺害されるケースが増加している。
こうしたことをすべて考慮すれば、死刑法が、イスラエルの占領に抵抗するパレスチナ人に対して想定している恐ろしい運命から子供たちを除外していないことは、驚くべきことではないはずだ。
はっきり言って、死刑法は懲罰でも抑止力でもありません。イスラエルは、武装抵抗運動に従事する者であろうと、あるいはこれまでしばしば行われてきたように、戦闘に関与していない民間人であろうと、パレスチナ人を殺害するために法律を必要としません。
イスラエルは何十年にもわたり、暗殺、超法規的殺害、大規模な軍事作戦を実行し、その結果、数千人のパレスチナ人が死亡した。
イスラエルの刑務所におけるパレスチナ人の殺害は、もはや偶発的な出来事ではなく、記録に残る事実となっている。人権擁護医師団イスラエル支部によると、2023年10月以降、少なくとも98人の拘留者が拘留中に死亡しており、その多くは拷問、虐待、医療ネグレクトに関連する状況下での死亡である。
したがって、法律は別のこと、すなわち権力の行使に関するものである。
それは、ベン・グヴィルのような人物に見られる、見せかけの残虐行為と根本的に異なるものではない。ベン・グヴィルは、パレスチナ人捕虜に対する言動において、支配、屈辱、そして統制を強調してきた。
しかし、この権力の行使には致命的な結果が潜んでいる。多くの人々、とりわけ子供たちが命を落とす可能性があるのだ。
国際社会の一部からは同法に反対する声が上がっているものの、こうした反応は限定的かつ短命で、他の出来事によってすぐに影を潜めてしまった。
継続的な圧力がなければ、イスラエルには死刑執行を控える理由はない。そして、その決定は、最も基本的な公平性や国際法遵守の基準さえ欠如した軍事法廷によって下されることになる。
これもまた常態化すれば、境界線は再び変化するだろう。そして、子どもたちは必然的にその渦に巻き込まれることになる。
イスラエルはかつては考えられなかった行為を既に常態化させている。もし今、子どもの処刑を常態化させれば、多くの植民地政権でさえ公然とは踏み越えなかった一線を越えることになるだろう。
限界は必ず存在するはずだ。なぜなら、それが続けばパレスチナ人を壊滅させるだけでなく、はるか遠くまで影響を及ぼし、人間の生命そのものの最も基本的な保護を蝕むことになるからだ。
(和訳終了）
次のニュースはイスラエルがガザでの停戦合意を守らず、パレスチナ人を殺し続けているというニュースです。
(和訳開始）
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で3日間でパレスチナ人19人が死亡、イスラエル国防軍は停戦協定違反を繰り返す
犠牲者の中には、双子を妊娠していたイスラム・カルソウさんも含まれており、彼女は幼い2人の子供とともに殺害された。
ガザ地区保健省によると、イスラエル軍は米国が支援する停戦協定を絶えず違反し続けており、過去3日間でガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃により少なくとも19人のパレスチナ人が死亡、43人が負傷した。
米国とイスラエルが非常に脆弱な停戦協定の下でイランへの攻撃を停止して以来、ガザ地区におけるイスラエルの攻撃も大幅に増加している。国連は先週、ガザ地区の現地パートナーが4月12日から18日にかけてイスラエルの攻撃が約46％増加したと報告した。
ガザ地区保健省は土曜日、イスラエル国防軍（IDF）の攻撃により、過去48時間で少なくとも17人のパレスチナ人が死亡、32人が負傷したと発表した。日曜日には、同省は過去24時間で2人のパレスチナ人が死亡、11人が負傷したと発表した。これらの数字は、病院や遺体安置所に搬送された死傷者の数に基づいている。
ロイター通信によると、今回の攻撃の犠牲者の中には、双子を妊娠していたイスラム・カルソウさんも含まれており、彼女は金曜日に幼い2人の子供とともに殺害された。
「救急車や民間防衛隊がまだ現場にたどり着けていないため、多くの犠牲者が瓦礫の下や路上に取り残されている」と、同省はテレグラムに投稿した。また、いわゆる停戦協定が10月初旬に署名されて以来、イスラエルの攻撃により少なくとも811人のパレスチナ人が死亡、2,278人が負傷したと述べた。
イスラエルによる攻撃は日曜日も続き、アルジャジーラは、少なくとも4人のパレスチナ人が一日を通して死亡したと報じた。ガザ地区南部のハーンユーニスで女性1人が死亡、ガザ地区中央部でパレスチナ人1人が死亡、ガザ市ではイスラエル軍の銃撃と砲撃により2人が死亡したと伝えられている。
ガザ地区に駐留するイスラエル国防軍（IDF）は、ガザ地区の占領地域とパレスチナ自治区の残りの地域を隔てる、いわゆる「イエローライン」の拡大を続けている。停戦合意が最初に締結された時点では、IDFはガザ地区の53％を支配していたが、12月末までにイスラエル軍は少なくとも58％を占領するに至った。
（和訳終了)
そして、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドは ガザに限ったことではありません。
ヨルダン川西岸地区でも超法規的な殺人やパレスチナ人への性的虐待が続いています。最後にそのニュースをご紹介します。
Report Details Israeli Use of Sexual Violence To Force Palestinians From West Bank Homes
(和訳開始）
報告書は、イスラエルがパレスチナ人をヨルダン川西岸の住居から強制的に立ち退かせるために性的暴力を用いていることを詳述している
「性的暴力はこの危機において偶発的なものではない。それは人々を故郷から追いやる要因の一つだ」と、この新たな報告書の執筆者の一人は述べている。
国際人権団体が火曜日に発表した報告書は、イスラエル兵と入植者が、不法占領下のヨルダン川西岸地区からパレスチナ人を強制的に追放するために、性的暴力を武器として利用している実態を詳述している。
ノルウェー難民評議会（NRC）が主導し、13のヨーロッパ諸国を含むドナーからの資金提供を受けている西岸保護コンソーシアム（WBPC）が発表した報告書によると、「インタビューを受けた避難民世帯の70％以上が、パレスチナの西岸地区にある自宅を離れる決定的な理由として、女性と子供への脅威、特に性的暴力を挙げた」という。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区は、1967年以来イスラエルによって占領されており、 1947年に遡る米国が支援する、死者を出す民族浄化作戦が加速している場所である。
報告書のためにインタビューを受けたパレスチナ人たちは、「C地区（1995年のオスロ合意IIに基づきイスラエルが完全に支配しているヨルダン川西岸の約60%）における性的嫌がらせのパターンがエスカレートしている」と述べ、「性的な侮辱やジェスチャー、わいせつな露出、脅迫、性的暴力の脅し、寝室などのプライベートな空間の監視などが含まれる」と説明した。
「複数の場所で参加者から、入植者たちが体を露出したり、レイプの脅迫をしたり、女性がトイレに行く際にストーカー行為をしたりしていたとの証言があった」と報告書は続けた。
「男性や少年も、性的屈辱、強制的な裸体化、性的脅迫などの被害に遭っている」と、同誌は指摘している。「ワディ・アル・シークでは、住民が強制的に移住させられた後、3人の男性が、入植者に拘束され、目隠しをされた男性1人がほうきの柄で性的暴行を受けそうになったと報告した。彼らは、強制的な衣服剥ぎ、殴打、火傷、放尿などの被害を訴え、加害者が虐待の画像を拡散したと述べている。」
「同様の虐待は他の地域でも報告されている」とWBPCは続けた。「ベツレヘム県では、主要情報提供者への聞き取り調査で収集された証言によると、牛の放牧をしていた15歳の少年2人が入植者たちに襲われ、殴打され、目隠しをされ、服を剥ぎ取られたという。証言によれば、1人の少年は尿をかけられ、もう1人は足を骨折した。」
「ヨルダン渓谷の別のパレスチナ・ベドウィン居住地では、入植者による暴力的な襲撃が報告されており、目撃者によると、パレスチナ人男性が家族の前で激しい性的暴行を受けたという」と報告書は述べている。「さらに、女性や少女が殴打され、子供たちが殺害の脅迫を受け、レイプの脅迫も行われたという証言もある」。
WBPCの代表であるアレグラ・パチェコ氏は月曜日の声明で、「地域社会が空っぽになるのは、一瞬にしてではなく、繰り返される攻撃、家庭内の恐怖、そして普通の生活を不可能にする圧力によって起こるのです」と述べた。
ヒルベト・ワディ・アル・ラヒムでは、あるパレスチナ人が「身元が特定された入植者が、スデ・テイマン拘留施設に言及して性的嫌がらせと脅迫を行った」と報告した。スデ・テイマン拘留施設はネゲブ砂漠にある悪名高い刑務所で、元パレスチナ人囚人、イスラエル国防軍（IDF）兵士、イスラエルの医療専門家らが、子供から高齢者まで幅広い年齢の被拘禁者に対する拷問やその他の虐待を目撃したと証言している。
これらの虐待には、24時間手足を拘束されたことによる重傷（切断手術が必要となる場合もあった）、男性兵士と女性兵士によるレイプや性的暴行、感電、犬による襲撃、食料と水の供給拒否、睡眠剥奪、その他の拷問が含まれる。イスラエル国防軍は、スデ・テイマンで数十人のパレスチナ人が死亡した事件を調査しており、その中には電気警棒で肛門性交を強要されたとされる男性1人も含まれている。
ノルウェー難民評議会（NRC）は月曜日、ヨルダン川西岸地区では「避難民の発生が生活のあらゆる側面を変えている」と述べた。
同団体は、「調査対象となった世帯は、入植者による暴力への長期にわたる曝露の影響を報告しており、報告書に記載されている性的虐待もその一つである」と指摘し、「聞き取り調査を受けた被災世帯の92％が土地へのアクセスを失い、88％が家を失い、84％が生活必需品を失った」と付け加えた。
「半数以上が生活の糧を失い、40％の子どもたちが教育を受ける機会を失った」とNRCは付け加えた。「女性たちは、移住後も続く恐怖、不安定な生活、そしてさらなる暴力への曝露に加え、深刻な精神的苦痛を驚くほど高い割合で訴えている。」
パチェコ氏は、「性的暴力はこの危機において偶発的なものではない。それは人々を故郷から追いやる要因の一つだ」と述べた。
「報告書は、加害者が女性、男性、子どもを標的にし、家族を崩壊させ、地域社会が存続する能力を奪う手口を記録している」と彼女は付け加えた。「強制的な状況によって人々が他に選択肢がなく、立ち去らざるを得ない場合、それは国際法上の強制移送に相当する。」
WBPCの報告書はまた、「これらの虐待は、組織的な差別と根強い不処罰によって形成されたより広範な環境の中で発生している」と指摘しており、パレスチナ人に危害を加えたイスラエル兵や入植者に対する処罰の欠如や軽い処罰しか行われていないことが、この点を裏付けている。
↓
イスラエルは、その残虐な犯罪について責任を問われなければなりません。ヨルダン川西岸地区におけるイスラエル国防軍による女性・少女への性的暴力に関する恐ろしい報告は、即時の対応を必要としています。
本日、私は外務大臣にこの問題を提起しました。加害者を処罰し、正義を実現しなければなりません。
国連機関を含む複数の団体による過去の報告書では、イスラエルによるパレスチナ人に対する性的暴力が詳細に報告されており、2025年3月の国連の出版物では、「性的暴力およびジェンダーに基づく暴力は、頻度と深刻度が増しており、イスラエルがパレスチナ人を支配し破壊するための戦争戦略として、占領下のパレスチナ全域で行われている」と結論付けている。
2025年8月にオーストラリア放送協会が行った調査では、ガザ地区でイスラエル占領軍に誘拐されたパレスチナ人の少年たちが、看守による性的拷問を受けたり、目撃したりしたと証言した。
昨年、イスラエルは、 2023年10月7日の攻撃中にハマスの戦闘員によって行われたとされる性的暴力について調査するよう求める国連の性犯罪専門家の要請を拒否した。これは、イスラエル軍が投獄されたパレスチナ人に対して行ったとされるレイプやその他の虐待に対する追及を避けるためだったと報じられている。
イスラエル人がパレスチナ人に対して行う性的暴力は、近代イスラエル国家の成立と同じくらい古い歴史を持つ。
イスラエルの映画監督アロン・シュワルツが2022年に制作したドキュメンタリー映画『タントゥラ 』は、1948年に起きたパレスチナ人住民の虐殺と民族浄化を題材としており、映画のタイトルにもなっている村での出来事を描いている。作品には、パレスチナ人女性や子供へのレイプについて語るイスラエル人退役軍人へのインタビューが収録されている。イスラエル人の一人は、子供へのレイプを嬉々として語った。
（注：上の写真からはビデオは再生できません。見たい方はこちらからどうぞ。）
イスラエル国防軍の予備役兵が、スデ・テイマン刑務所でパレスチナ人囚人に対する集団強姦の疑いで逮捕された際、その暴行とされる映像が拡散したことを受け、政府高官を含む右派イスラエル人の暴徒が、容疑者を釈放しようと刑務所に押し入ったが、失敗に終わった。
ベザレル・スモトリッチ財務大臣をはじめとする一部の人々は、被害者への正義を求めるためではなく、動画を流出させた人物を特定し処罰するために調査を要求した。一方、スデ・テイマン事件の際、パレスチナ人囚人への拷問や強姦の合法化を主張するイスラエル人たちは、全国的な場で自らの見解を表明する機会を与えられた。
イスラエル国防軍はその後、スデ・テイマン強姦事件の容疑者に対する起訴を取り下げた。
(和訳終了）
このように、何の罪もない女性や子供を含めての大量虐殺、民族浄化、性的虐待と、逮捕したパレスチナ人への拷問等、極悪非道極まりない戦争犯罪を毎日続けているイスラエル軍ですが、イスラエルは法治国家でもなんでもないので、パレスチナ人をレイプしたり殺しても、事実上何の罪にも問われないし、加害者の兵士も野放し状態で、彼らの中には自分たちの犯罪を喜んでSNS等に投稿している鬼畜も大勢いる という状況なのです。
このような国に対し経済制裁すらもすることなく、大きな非難の声もあげず、野放図に放置して彼らのやりたいようにやらせている、ジェノサイドを続けさせている というのが日本も含めた国際社会なのです。
私は イスラエルに住んでパレスチナ人への民族浄化に賛成している90%ほどのシオニスト連中は もはや「まともな人間」ではないとふうに見ています。もはや まともな人間ではないので、怪物や悪魔 と言った方がよいかもしれません。
しかし、彼らの狂った思想では、ユダヤ人以外がまさしく「ゴイム」であり、非ユダヤ人は ユダヤ人にただ召使として奉公するために生かされているか、もしくは家畜程度の価値しかない ということになっていますし、トランプを脅していた可能性が高い、あのジェフリー・エプスタインも自らのメールで非ユダヤ人のことを「ゴイム」と書いていました。
↓
送信者: ジェフリー・エプスタイン <jeevacation@gmail.com>
宛先: ロジャー・シャンク
件名:
日付: 2009年10月23日(金) 12:01:12 +0000
これがユダヤ人の金儲けの方法であり、過去10年間で巨額の富を築いた。彼らは海運先物を空売りし、現実世界ではゴイムに取引をさせている。海運ニュースによると、最も劇的な成長を遂げたのは海運先物で、これにより船会社はリスクを回避できる。最も人気のある先物は、将来のある時点で特定のルートで商品を配送する貨物先渡契約（FFA）である。FFAを販売するロンドンの海運市場、バルティック取引所のビル・ラインズ氏によると、FFAは過去1年間で現物市場とほぼ同じ規模にまで成長したという。業界関係者の多くは、リスクを取ることがゲームの一部であるためヘッジを嫌がり、また、よく理解できない複雑な金融商品を嫌うため、このような先物に疑念を抱いてきた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
↓はユダヤ人のオヴァディア・ヨセフが2010年に言った言葉です。
“Goyim were born only to serve us. Without that, they have no place in the world; only to serve the People of Israel”
「ゴイム(非ユダヤ人)は私たちに仕える為だけに生まれてきた。それがなければ、彼らは世界に居場所がない。ただイスラエルの人々に仕える為だ。」
↓
エルサレム（JTA）- イスラエルのセファルディム指導者、オバディア・ヨセフ師は、毎週土曜夜の説教で、非ユダヤ人はユダヤ人に仕えるために存在すると述べた。
「ゴイムは私たちに仕えるためだけに生まれてきた。それがなければ、彼らにはこの世に居場所はない。イスラエルの人々に仕えるためだけに」と、ヨセフ師は、安息日に非ユダヤ人がどのような仕事をすることが許されているかについての公開討論の中で述べた。
「なぜ異邦人が必要なのか？彼らは働き、耕し、収穫する。私たちはエフェンディのように座って食べる」と、ヨセフ師は笑いながら言った
シャス党の精神的指導者であり、イスラエルの元セファルディム派首席ラビであるヨセフ氏は、ユダヤ人の経済的損失を防ぐために非ユダヤ人の命が保護されているとも述べた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もちろん、私はユダヤ人全員が このようなクズだとは思っていません。
私が非難しているのは ユダヤ人一般ではなくて、あくまで「シオニスト」です。
コロンビア大学のジェフリー・サックス教授や作家のノーマン・フィンケルシュタイン氏、フリージャーナリストのマックス・ブルメンタール氏、アーロン・マテ氏、グレン・グリーンウォルド等、私が尊敬してやまないユダヤ人の方も何人もいますし、パレスチナ人虐殺に反対の声を上げている方もおられるのですが、彼らまともなユダヤ人の多くはイスラエル以外に住んでいて、残念ながら、イスラエルに住んでいるシオニスト・ユダヤ人については 90%前後がネタニヤフのパレスチナ人ジェノサイドに対して賛成している という状況なので、やはり、イスラエルという国がある限り、彼らの異民族への攻撃性というのはこの先もずっと続くと思います。
国連決議での採択のように彼らがパレスチナ国家と二国家共存できればいいのですが、イスラエルは二国家共存などするつもりもサラサラないでしょうね。
だから、先住民のパレスチナ人と共存できないのであれば、後からやってきたシオニストたちのほうが パレスチナの地から出て行くべきだと私は思っています。