すでにJA全農が発表していますが、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖によって、肥料の大幅な値上げが避けられなくなっているようです。
肥料「値上げ避けられず」最大手のJA全農 中東情勢悪化で原料高騰
(以下、記事転載開始）
農協（JA）グループの全国組織・JA全農の尾本英樹専務は30日の記者会見で、各地の農協を通して農家に販売する肥料について「今後、値上げは避けられない」との見通しを示した。中東情勢の悪化を受け、原料の尿素が高騰したためだという。農産物の値上がりにつながる可能性がある。
全農は国内で流通する肥料の5割ほどを扱い、最大手とされる。尿素は化学肥料の原料で、日本はおもにマレーシアから輸入している。そのため尾本氏は、すぐに供給面で不安が生じることはないとした。
とはいえ、世界の輸出用の尿素の4割は中東産で、国際価格全体への影響力は大きい。中東情勢の悪化を受け、すでに国際価格の高騰が進んでいる。農林水産省によると、2月下旬よりも6割ほど高くなっている。
（記事転載終了）
日本が尿素を輸入しているのは主にマレーシアなので、ホルムズ海峡の影響はないものの、窒素肥料の原料となる尿素は天然ガスから作られるので、カタールやサウジアラビア等の湾岸諸国のシェアが世界の輸出量の約30〜36%を占めるくらい大きく、そのせいで、国際価格が6割も上昇している ということのようです。
下は農水省が公開している資料の一部です。
そして世界一の尿素供給国は中国ですが、その中国は 尿素の輸出制限を2021年以降、たびたび行っています。
そして、尿素の価格高騰 というのは農業の肥料だけではなく、トラック輸送にも大きな影響を及ぼします。
トラックの排ガス処理装置に尿素が使用されているからです。
つまり、尿素の不足や価格高騰は農業と物流にダブルパンチで効いてくるわけで、今後 私達が見舞われるのは ナフサ不足や燃料費高騰による日用品の大幅な値上がりに加えて、コメや野菜、果物だけでなく、輸入飼料を使っている畜産品や重油を燃料に使用している漁業品等、ほぼ全ての農産品の大幅な値上がりが懸念される ということになります。
この4/1からも食料品の値上げラッシュは続きます。
(上のグラフの引用元はこちらの記事）
物流コストが上がる ということは 結局全商品の値上げにつながりますので、１つひとつの値上げ幅は小さくてもそれらが積み重なると、庶民の家計にとっては かなりのダメージになりますね。加えて4月からは電気料金などの光熱費も上がります。
イラン戦争は すぐに終わりそうにはありません。
生活に余裕がある方たちはよいかもしれませんが、日々のやりくりで精一杯の状態の庶民は 覚悟を決めて少しでも節約に取り組む必要性があるかもしれませんね。
こんな時に役に立つのは 簡単に育てられるような野菜ならば、ベランダ等の家庭菜園や家の中等の余ったスペースで育てて、買う回数を減らしたりするということではないでしょうか。
Youtubeではたくさん、ペットボトルの中で野菜を育てる方法等の情報が溢れていますので、特に下の「のりんご」さんのチャンネル等は簡単にできる野菜の栽培方法をご紹介されていて、おすすめです。
私が本当に不審に思っているのは ウクライナ戦争にしても、今回のイラン戦争にしても、 全く必要のなかった、「まともな外交」をすることによって完全に避けられた戦争なのであって、「ロシアを含めた形の欧州の安全保障の仕組みを作る」とか、「核合意でIAEAによる核査察を真摯に受け入れていたイランを敵対視しない」 という、そのまともな外交ができない・やろうとしなかった というのは 戦争を起こしたくてわざと対立を煽っている人たちがいる ということです。
そしてそのような「ディープ・ステート」に完全に操られているのがトランプであり、前米大統領のバイデンであり、ウクライナのゼレンスキーである ということです。
ロシアや中東などの資源国を巻き込んだ戦争が起これば、このように食料や日用品、燃料価格が爆上がりしますし、それによって起こるのは 中間層の庶民が貧困層へと突き落とされる、そして貧困層にいる人々は 日々の食料にも困窮する状態になって生活保護を申請→生活保護世帯急増→国家の財政更に悪化→近い将来の増税としてまた庶民に跳ね返る ということになります。
すでに2025年までの時点でも 生活保護申請数は６年連続で上昇しています。
そして、資源や飼料、穀物等を市場で買い負けしてしまう途上国、貧困国では 飢餓が発生して、餓死者が大量に出たり、貧困から脱出しようとする移民、難民が増えたりするわけです。
このようにトランプやバイデン、ゼレンスキーを使って戦争を引き起こしているのは 明らかに、これらの戦争によっても利益を得ようとする連中(兵器を売る軍産複合体企業とそれに投資する投資家）なのであって、人口削減や人々の行動管理・監視を目的として人為的に作られた疑いが強い新型コロナウィルス(COVID-19)騒動の時と同じように、私たちの生活は彼らディープステートに監視され、支配されようとしているのです。
その新型コロナの時には リモートワーク推進等の「行動制限」 という考え方がありましたが、今回のイラン戦争でも 早速
補助金よりも「ガソリン使用量の抑制」をしたほうがいいんじゃないか？ という議論が与党の中から出てきているようです。
これは パンデミックの時と同様に、人々の生活や移動を政府が制限し始めるという、危ない兆候だと思います。
