イランによる事実上の封鎖が続いているホルムズ海峡の状況ですが、実際に起こっているのは「完全封鎖」ではなく、その貨物を運んでいる荷主や目的地はどこか ということでイランが通行の許可・不許可を判断する という選別通行の状態になっています。
日本の船で3月に入ってからホルムズ海峡を攻撃されることなく通れた船は 残念ながら まだ１隻もありません。
ですが、今までに通れた と報道されているのは イラン(原油を中国に運ぶシャドーフリート含む)、中国、インド、トルコ、パキスタン がありますが、最近 スペインについても 通す方針だ というニュースが出ています。
(以下、上の記事を転載開始)
［マドリード ２６日 ロイター］ - 在スペイン・イラン大使館は２６日、スペインは国際法を尊重しており、そのためイランはホルムズ海峡に関するスペインからのいかなる要請にも応じるとの考えを示した。
同大使館はＸへの投稿で「イランはスペインを国際法を順守する国だとみなしており、スペインからのいかなる要請にも応じる姿勢を示す。＃ホルムズ海峡」と述べた。
スペイン政府は、イランに対する米・イスラエルの攻撃を非難した最初の国の一つ。サンチェス首相は４日、イラン攻撃は数百万人の命を賭けた「ロシアンルーレット」になる恐れがあると警告した。
イランは国連安全保障理事会と国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、同国の当局と調整すれば「非敵対的な船舶」がホルムズ海峡を通過できる可能性があるとしている。
同大使館は、現時点では詳細についてコメントを控えている。
（転載終了）
スペインにはホルムズ海峡の通行が許可される というのは もちろん、スペインのサンチェス首相が2/28に始まった米とイスラエルのイランへの先制攻撃を NATO加盟国でありながら非難した ということが大きいでしょう。
そして、スペインは イスラエルの大使の追放まで行っています。
この米の攻撃を非難したスペインは トランプから「スペインとの全貿易を停止」する と脅されましたが、それにも屈しませんでした。というか、スペインの貿易相手のほとんどがEUなので、貿易パートナーとして米国を失っても そう打撃にもならないでしょう。
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スペイン、イランへの軍事行動とガザでの虐殺に抗議し、イスラエルからの大使を解任
外交的緊張の高まりと、イランにおける米・イスラエルの行動に対する批判を受け、マドリードは駐イスラエル大使を召還した
このように米国とイスラエルの軍事行動を「国際法違反」と糾弾し、さらにガザでの虐殺にも抗議してイスラエル大使を追い出したスペインに対し、イランは「非敵対国であり、国際法を順守している国なので、ホルムズ海峡通過の要請に応じる」と言っているのです。
それに対し、「非敵対国」に分類されながらも、微妙な対応をされたのが 韓国です。
（以下、上の記事の転載開始）
サイード・クーゼチ駐韓イラン大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国だ」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象だ」と述べ、米国と取引する韓国船のホルムズ海峡通航を制限する考えを示した。
クーゼチ大使はこの日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）の在韓イラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に参加していない点について感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これは、イランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を許可する」とする内容の書簡を送付した後、韓国が非敵対国に含まれることが初めて確認されたものだ。
続けて「海峡を通過するためには必ずイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細な情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、セイエド・アッバス・アラグチ外相は23日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官との初の電話会談でこのような立場を直接伝えたという。
しかし、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を遮断・制限することはイランの防衛論理だ」として否定的な立場を示した。これに先立ちクーゼチ大使は同日午前、CBSラジオ『パク・ソンテのニュースショー』に出演し、「韓国がイランと友好的関係にあっても、米国企業が投資した油田施設を利用する石油・ガスは航行できないのか」との質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時状況において制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船26隻のうち、米国の資本や技術が投入された企業と関連する船舶は海峡の通過が難しいとみられる。
これに関連し、韓国政府はイラン側から当該方針の伝達を受けていないとの立場を示している。「米国企業と取引する船舶も通航制裁を受け得る」といういわば二次制裁的性格の措置は、23日の両国外相電話会談などでは言及されていないという。両国間で本格的な船舶通航協議も行われていないとされる。ただし外交関係者の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容を恣意的に拡大適用する可能性があるとみている。
イランはこのようにホルムズ通航の可能性を掲げて非敵対国に働きかける一方、米国に対しては強硬な姿勢を崩していない。アラグチ外相は25日、「現在、現在、米国との対話は全くない」として交渉の進展を否定した。
これに先立ち24日、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、イランとの戦争終結に向けた交渉が続いているとし、「我々は作戦の中核目標の達成に非常に近づいており、当初からこの任務の完了には4～6週間かかると見込んでいた」と述べた。また今月末に予定されていたトランプ大統領の中国訪問および米中首脳会談が5月14～15日に調整されたとし、それ以前に終戦の可能性があることを示唆した。同時にイランが敗北を認めない場合、「地獄をもたらす準備ができている」と強く圧力をかけた。
一方、タイムズ・オブ・イスラエルは26日、イランのホルムズ海峡封鎖を主導してきたイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍司令官、アリレザ・タンギシリ氏が、イラン南部バンダルアッバースで空爆を受け死亡したと報じた。
(記事転載終了）
上の韓国とイランとのやり取りから推測できるのは 日本への扱いも 韓国と同様に、事実上「通行不許可」のほうが多い という微妙なものになる可能性が高い ということです。
なぜなら、ペルシャ湾岸での油田やガス生産に イランの敵対国である米国資本が 何らかの形で関わっている というのは非常に多いと考えられるからです。
そして、上のニュースが示唆しているのは 韓国や日本のような米に基地を提供している同盟国は 個別に荷物や書類の内容などを調べられてから通行を許可するかどうかは あくまでイラン側が判断する というケースになる可能性が高い ということです。
スペインの場合と韓国の場合とで、イラン側の対応の落差が顕著ですね。
ですから、日本の高市早苗の「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ！」という、米とイスラエルによるイランへの攻撃が明らかな国際法違反だったことを無視し、多くの子供たちまで犠牲になったというイランの状況を全く考えない空気も読まない発言 というのまで考慮すれば、今後、日本はかなり厳しい立場に置かれるのではないでしょうか。
出光佐三氏の英雄的行為から始まった日本とイランとの長年の友好関係を 高市の「米隷従外交」がぶち壊し、日本経済もぶち壊すことになる可能性が高くなっている ということです。