私は 日本は ここ20年位の間に推進してきた移民政策によって、外から軍事侵略されなくても、すでに内側から侵略されているのでは・・・という懸念を持っていましたが、それが現実のものとなっている事例として、今回 住民のほとんどが外国人というのを想定している大型マンションが６棟も 福岡県の地方の田舎町に建てられようとしている というニュースをご紹介します。
これは本当にヤバい！と危機感を感じなければ、おかしいです。
（上の記事転載開始）
外国人居住マンション計画、福岡県「許可の事実ない」 反対意見拡散
福岡県朝倉市の主に外国人の居住を想定したマンション建設計画について「福岡県が認定した」との書き込みがネット上で拡散していることなどを受け、福岡県は22日、報道陣に対し、「県が許可した事実はない」と否定する見解を発表した。
県によると、マンションは朝倉市内のゴルフ場の隣接地に計画されている。市によると、事業者は昨年5月に地元で住民説明会を実施。約1万8千平方メートルの敷地に地上14階建てのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画であることや、その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来は計6棟の建設を検討していることが示されたという。
県によると、業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はないという。
ネット上では「移民政策反対」などと計画への反対意見が投稿され、「（建設計画を）県が許可した」などと誤った書き込みもみられる。県によると、8月下旬からメールや電話で問い合わせが100件ほど来ているという。
事業者は8月下旬の朝日新聞の取材に対し「取材や情報提供などへの対応を差し控えたい」と回答している。（中村有紀子、武井宏之）
（記事転載終了）
ここで大事なのが この朝倉市という町は2025年8月1日時点の推計人口は47,683人しかいない、福岡県の市町村の中でも人口が少ない地方の田舎町だということです。
主な産業が農業やフルーツ栽培で、特にフルーツはリンゴ、ナシ、ブドウ等が盛んに生産されていて、観光では「フルーツ狩り」も出来て、掛け流し温泉にも入れると人気がある場所です。
そのような人口５万人に満たない場所に、マンションが建てられれば290世帯705人もの外国人が居住してくるのです。（ニュース記事では 「日本・韓国が20%」と書いてあって、まるで日本人も含むかのような書き方ですが、そのような住人がほぼ外国人 というマンションに生粋の「日本人」が喜んで住むはずがなく、住むとしたら、「帰化して日本国籍になった中国語を話せる元中国人」ではないでしょうか。
そして、福岡県が「許可を出していない」と言っている件についてですが、別の読売新聞からの記事をご紹介します。
下の写真は上の記事の一部です。
ここで分かるのは 事業者は「ゴルフ場を作った時に一緒に開発を許可された区域だから今さら開発許可なんて不要でしょ？」と言っているのに対し、県は「許可区域ではないし、県はまだ許可を出していない」と両者の主張が食い違っている ということです。
上の朝日新聞の記事と読売新聞の記事から得られる情報を時系列でまとめてみると、下のようになります。
2022年８月 事業者がゴルフ場の開発許可申請（事業者の言い分ではこの時に一緒にマンション開発も申請と主張）
↓
県はゴルフ場の開発は許可。（マンションの区域は別地域なので別途許可必要というのが県の見解）
↓
2024年5月 事業者が地元で「住民説明会」を実施。(この時点で県の許可なし）
約1万8千平方メートルの敷地に地上14階建てのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画であることや、その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来は計6棟の建設を検討していることが示された。
このように、事業者側は 県の許可も得ていないのに、住民説明会まで行って、マンション建設を着工する予定だと思われますが、この件がまだ 少しは希望が持てるのが まだ着工前であって、県が許可を出さないままに もしも事業者が建設に取り掛かれば、それは「違法」になってしまう ということです。
1. 工事開始には「県の許可」が必須
朝倉市内で 3,000㎡以上の開発 → 知事の許可が必要
県は 許可を出していない
したがって、事業者は法的に 工事に取り掛かれない
2. 県民・地元住民の声の重要性
県は住民の意見を無視できません。
反対意見が多数寄せられれば、県としても 「許可を出さない」方向に動かざるを得ない。
さらに、仮に事業者が勝手に工事を始めた場合、県は 工事停止命令や是正命令 を出す権限があります。
3. 実務的な動き方
署名運動や意見書提出 → 県に「地元民が強く反対している」と示す
マスコミに取り上げてもらう → 社会的圧力として県の判断材料になる
行政手続き上も、事業者は許可なしに工事を進められないため、県の対応次第で止められる
つまり、今朝倉市民、福岡県民がこの「外国人マンション」計画に声を上げて大反対すれば、まだ事業者を止められる可能性が高い ということなのです。
ゴルフ場の隣に建つマンション ということは 中国人や台湾人の富裕層向けの「リゾートマンション」のようなものを想定しているのでしょう。
しかし、そのようなリゾートマンションの購入者は そもそも自分が居住する目的でマンションを買っていないケースが多くて、「投資」目的だったり、それを他の人や観光客に貸す等の「民泊」目的だったりすると思います。
源泉かけ流しの温泉やフルーツ狩り、風光明媚な田園風景や三連水車等の「観光資源」も豊富にある人口の少ない地方の町に目を付ける というのは如何にも中国人らしい不動産開発のやり方だと思います。
そして、中国を中心とする外国資本に土地を買われて外国人タウンが出来ている、これから出来ようとしているのは この福岡県朝倉市だけの問題ではありません。
北海道は特に酷い状況です。↓
例えば、北海道の白老町（しらおいちょう）、特に白老町のポロト湖周辺では、外国資本によるリゾート開発が進行中であり、これにより外国人居住者が増加しています。この地域は、温泉地や観光地としても知られており、外国人観光客や別荘所有者の増加が地域の風景や経済に影響を与えています。
また、美しい風景で人気の北海道美瑛町も外国人による土地取得が進んでいる地域として知られています。
美瑛町は美しい風景や農産物で有名であり、特に中国人富裕層による土地購入が増加しているとの報告があります。
これにより、地元住民の間で土地の所有権や地域の文化・景観への影響について懸念の声が上がっています。
そもそも、日本人は中国で土地を取得できないのに、中国人が日本で自由に土地を取得できるって、おかしいでしょう？
外交は 相手の国が日本国民に対してどういう扱いをしているか を見てから同じようにその国の国民に対しても対処するという「相互主義」に基づいて行うべきです。
今のままでは、日本は内側からどんどん侵略されていって、十数年後には 「日本は”中国の自治州”になっている」と豪語する中国人もネットにはいるようですが、 そうなってもおかしくない位の 「ザル」状態での外国人への土地売却が行われているのです。