すでにロシア、中国、最近では北朝鮮までもが成功させた超音速ミサイルの発射実験ですが、アメリカが実験に失敗したようです。
このニュースについて、報じている海外の記事をご紹介します。
元記事はこちら。↓
US Falls Behind In Hypersonic Weapons Race After Another Failed Test
（和訳開始）
米国、またも実験に失敗し、超音速兵器開発競争に出遅れる
アメリカは極超音速兵器競争において、国際的な競争相手に遅れをとっている。今週の実験では、米国がどれほど遅れているのかがより明確になりました。
ブルームバーグは、ハワイのミサイル発射場での発射中に「異常」が発生し、2段式のミサイルブースターの上にある共通極超音速滑空体が故障したと最初に報じた。
ブースターの点火に失敗したため、ロケットはマッハ5を超える速度で加速し、滑空体が分離して、世界で最も進んだ防衛シールドに検知されることなく、スピードと予測不可能な経路で目標を攻撃することになる。
国防総省のスポークスマンであるティム・ゴーマン中佐は声明の中で、「計画された飛行プロファイルの全体についてデータを収集することはできなかったが、このイベントから集められた情報は重要な洞察をもたらすだろう」と述べている。ゴーマン中佐は、失敗したテストについての詳細は明らかにしなかった。
ゴーマン氏によると、当局はロケットの失敗から得たデータを使って、今後のテストで問題を修正するとのことだ。
極超音速兵器プログラムは昨年、複数の「戦闘テスト異常」を経験したが、報道官は現代の戦場への兵器の納入は「2020年代初頭から始まる目標日に行われる」と確信している。
前回の滑空体のテストでは、ブースターロケットが故障し、ミサイルが発射台から出られなくなったため、早期に終了した。海軍と陸軍は共同で極超音速兵器の開発に取り組んでいる。
空軍も極超音速兵器の開発に取り組んでいる。今年初めに何度か実験に失敗した後、5月に南カリフォルニア沖で極超音速ミサイルの実験に成功した。
米国が極超音速兵器競争から遅れをとっていることは周知の事実です。規模や国防予算の点で世界最大の軍隊である米国は、極超音速兵器をまだ実戦投入していないからです。
一方、ロシア（こちら）と中国（こちら）は実験に成功し、超音速兵器を現代の戦場で実戦配備しています。
バイデン政権は最近、オーストラリア、イギリス、アメリカ（AUKUS）の三国間安全保障条約を発表しました。これは、「高度な極超音速兵器と対極超音速兵器の開発を加速させる」というものです。
ウクライナ紛争から波及する脅威が間違いなく高まる中、極超音速兵器の実戦配備で米国が遅れをとっているということだ。
（和訳終了）
つまり、すでに超音速兵器の実験に成功し、今回のウクライナとの戦争で実戦で使ったロシア、実戦では使っていなくても配備を完了している中国に比べて、米国はこの分野で一度実験に成功したというだけで、その後も失敗したりしてまだ確実に技術をモノにしておらず、すぐに実戦配備どころではないほど、この2カ国に遅れを取っている ということですよね。
これは 米軍や米軍の兵器こそが世界最強 米軍にさえ守ってもらえれば大丈夫 となぜか思い込んでいる岸田総理や日本の政治家たちにとって、突きつけられる厳しい現実ではないでしょうか？
米軍が他国の政府を転覆させたり日本のような同盟国やNATO諸国に現在保有している武器を売ることにばかり一生懸命になっている間、ロシアや中国は将来の実戦を見据えた技術開発を行ってきたわけです。
ですから、ミサイルや宇宙開発分野では おそらく、すでに中露のほうが技術はアメリカの上をいっていますよね。
中国は2019年、史上初めて月の裏側に探索機を着陸させることに成功していますし、アメリカ人の国際宇宙ステーションに滞在していた宇宙飛行士はロシアのソユーズじゃないと地球に帰還できないとかで、ロシアのウクライナ侵攻の後も 結局、ソユーズで帰還されましたよね。ロシアのミサイル防衛システムの最新のS-500は極超音速巡航ミサイルにまで対応しているようですね。
しかし日本が米軍から提供されているSM3＋PAC3のシステムでは 北朝鮮からのミサイルでも 多数同時に打たれたり、ロフテッド軌道で飛んでくると防御できないと自衛隊の方も言っているので、中・露・北朝鮮の三正面作戦はそもそも無理だし、いずれかの国からの一正面への防御だけでも 民間人に犠牲者が出ずに防御するのはおそらく不可能ですよね。
私が思うに、日本は「専守防衛」をうたいながら、核シェルターやミサイルのシェルターとして使える建物や地下構造物が非常に少ないのが 防衛上、日本はあまりにも脆弱すぎるのではないでしょうか？
ウクライナの戦争を見ていても分かる通り、爆撃が始まると多くの方が地下室に逃げて助かっています。地下室にある程度の水や食料を置いて少なくとも１週間位は暮らせるようにしている家が多いようですね。このように欧米の民家には地下室がある家が多いのに対し、日本の場合、戸建て住宅で地下室があるのはかなりのお金持ちの邸宅だけです。世界の他の国と比較して、核シェルターや地下室の保有率がすごく低く、ほぼ０に近いのです。↓
わが国で公開されている核シェルターに関する情報は、ＮＰＯ法人「日本核シェルター協会」によるものしか見当たらない。同協会が二〇一四年に発表した資料によれば、各国の人口あたりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエルが百％、ノルウェーが九十八％、アメリカが八十二％、ロシアが七十八％、イギリスが六十七％であるのに対して、日本は〇・〇二％とされる。スイスでは、一九六二年の米ソ冷戦下でのキューバ危機を受けて、一九六三年に全戸に核シェルターの設置を義務付ける連邦法が成立している。
シェルターで一般人が身を守ることもできないということは 日本が戦場になると、第二次世界大戦末期の本土空襲や原爆被害にあったときのように、民間人に多くの犠牲が出る状態になるということです。
そうならないために、まずは外交で防げる戦争は防がないといけない。 日本が関係しているわけでもないウクライナとロシアの戦争で、ロシアに対し、無駄な挑発はすべきでなかったのです。