ヘンリー・キッシンジャー氏は米のニクソン政権、フォード政権の時に国家安全保障問題の補佐官や国務長官を勤めた方ですが、このキッシンジャー氏が ダボスで開かれたワールド・エコノミック・フォーラムで「平和を実現するため、ウクライナはロシアに領土の一部を譲るべきだ」と発言して話題になっています。
今回はそのニュースを取り上げたいと思います。
元記事はこちら↓
Henry Kissinger Says Ukraine Should Cede Territory to Russia to Achieve Peace
（和訳開始）
ヘンリー・キッシンジャー、平和のためにウクライナはロシアに領土を割譲すべきと発言
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は1日、ウクライナは戦争を終わらせるために、モスクワとドンバス分離主義者が侵攻前に支配した領土を ロシアに譲り渡すべきだと述べ、交渉を呼び掛けた。
"交渉は、簡単に乗り越えられないような大混乱と緊張を生む前に、今後2ヶ月の間に始める必要がある。理想的には、現状復帰が分かれ目となるべきだ」と、キッシンジャー氏はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで語った。
「その先にある戦争は、ウクライナの自由のためではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争になるだろう」とも述べた。
ロシアは2014年からクリミア半島を支配しているが、ウクライナは依然として領有権を主張しており、ウクライナ当局は戦争を終わらせるためにクリミアを手放さないとしている。侵攻前、分離主義者は東部ドンバス地域のかなりの部分を支配し、フランスとドイツが仲介したミンスク合意の履行による自治を求めていた。
ミンスク合意では、ドンバス地方は自治権を持つが、ウクライナの一部であることに変わりはない。しかし、キエフは2015年に最終合意して以来、合意の履行を拒否してきた。現在、戦争が長引く中、ロシアはドンバスやウクライナ東部の他の場所で徐々に領土を増やしている。
キッシンジャーは、ウクライナはロシアと欧州の間の中立的な緩衝地帯であるべきだと述べた。"ウクライナは欧州とロシアの架け橋であるべきだったが、今、関係が再構築され、仕切り線が引き直され、ロシアが完全に孤立する空間に入るかもしれない "と述べたのである。
ニクソン大統領の国家安全保障顧問として米国のカンボジア秘密爆撃を主導した悪名高い役割から、キッシンジャーの見解に驚いた人は多かったが、キッシンジャーは何年も前からこのウクライナ観を広めていたのだ。2014年、米国が支援したキエフのクーデターの直後、彼は「ウクライナ問題は、ウクライナが東側と西側のどちらにつくかという対決として提起されることがあまりにも多い」と記した。しかし、ウクライナが生き残り、繁栄するためには、どちらかの側に対抗する前哨基地であってはならない。"両者の間の橋渡し役として機能するべきだ"。
キッシンジャーのダボス会議での発言は、ウクライナの一部の関係者を怒らせた。ウクライナ大統領顧問のミハイロ・ポドリアク氏は、世界経済フォーラムの傍らで講演を行い、ウクライナは「財布を満たすために主権を交換することはない」と述べた。戦争を終わらせる最短の方法 は "武器、資金、禁輸" である。
キッシンジャーと同じような見解は、ニューヨーク・タイムズの編集委員会も 5月19日に発表した記事で述べている。ウクライナがロシアに決定的な軍事的勝利を収め、2014年以降にロシアが占領した領土をすべて取り戻すというのは、現実的な目標とは言えない。...ロシアは依然として強すぎる。"
フランス、ドイツ、イタリアの首脳は、戦争終結のための交渉による解決を求め、アメリカ、イギリス、ポーランド、バルト諸国は、ロシアの敗北を望んでいる。以前よりも和平交渉を推し進める人が増えているように見えるが、バイデン大統領はウクライナに対する400億ドルの新たな支援策に署名したばかりで、ワシントンが長期的な視点で取り組んでいることを示すものである。
（和訳終了）
ヘンリー・キッシンジャー氏はウクライナでクーデターが発生した直後の2014年の3月5日に発表した論文でも「ウクライナはNATOに入るべきではない。西と東を結ぶ"緩衝地帯"であるべきだ」と言っています。その2014年に発表された論文も合わせてご紹介します。2014年の時点ですから、今のようにフィンランドまでNATOに加盟したいと表明する前の、軍事的には中立国だったときの状況を踏まえての論文です。
元記事はこちら。↓
Henry Kissinger: To settle the Ukraine crisis, start at the end
（和訳開始）
ヘンリー・キッシンジャー ：ウクライナ危機を解決するためには、最後から始めよ
ヘンリー・A・キッシンジャーは1973年から1977年まで国務長官を務めた。
ウクライナに関する公の議論は、対立ばかり。しかし、私たちはどこへ行こうとしているのか、わかっているのだろうか。私はこれまで、熱意と国民の支持を受けて始まった4つの戦争を見てきたが、そのすべてが終わり方を知らず、そのうち3つは一方的に撤退してしまった。政策の試金石は、どのように始めるかではなく、どのように終わらせるかである。
ウクライナの問題は、ウクライナが東側につくか西側につくかという対決として語られることがあまりに多い。しかし、ウクライナが生き残り、発展していくためには、どちらかの前線基地となるのではなく、その橋渡し役として機能することが必要である。
ロシアは、ウクライナを衛星国の地位に追いやり、それによってロシアの国境を再び動かそうとすることは、モスクワが欧米との相互圧力という自己実現的なサイクルを繰り返すことになることを受け入れる必要がある。
西側諸国は、ロシアにとってウクライナが単なる外国であるはずがないことを理解しなければならない。ロシアの歴史はキエフ・ルーシと呼ばれるところから始まった。そこからロシアの宗教が広まった。ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、それ以前から両者の歴史は絡み合っていた。1709年のポルタヴァの戦いに始まるロシアの自由のための最も重要な戦いのいくつかは、ウクライナの地で戦われたのである。ロシアが地中海で力を発揮するための手段である黒海艦隊は、クリミアのセヴァストポリに長期租借して駐留している。アレクサンドル・ソルジェニーツィンやジョセフ・ブロツキーといった有名な反体制派でさえ、ウクライナはロシアの歴史に不可欠なものであり、まさにロシアの一部であると主張しているのである。
欧州連合は、ウクライナの対欧州関係の交渉において、官僚的な怠慢と戦略的要素を国内政治に従わせたことが、交渉を危機に陥れる一因となったことを認識する必要がある。外交政策とは、優先順位を確立する技術である。
決定的なのはウクライナ人である。彼らは、複雑な歴史を持ち、多言語で構成された国に住んでいる。1939年、スターリンとヒトラーが戦利品を分け合う形で、西部はソビエト連邦に編入された。クリミアは人口の60％がロシア人で、ウクライナの一部となったのは1954年、ウクライナ出身のニキータ・フルシチョフが、ロシアとコサックの協定300年記念の一環としてクリミアを授与してからである。西側は主にカトリック、東側は主にロシア正教である。西側はウクライナ語を話し、東側は主にロシア語を話す。ウクライナの片方がもう一方を支配しようとすれば、これまでのように内戦や崩壊に至るだろう。ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、特にロシアとヨーロッパが協力的な国際システムに移行する見通しを何十年にもわたって打ち砕くことになる。
ウクライナは独立後わずか23年で、それ以前は14世紀以来、何らかの外国統治下にあった。当然ながら、ウクライナの指導者たちは妥協の技術も、ましてや歴史的展望も学んでいない。独立後のウクライナの政治を見ると、問題の根源は、ウクライナの政治家が、反抗的な部分に対して、まず一派が、次に他派が、自分たちの意志を押しつけようとすることにあることがよくわかる。それが、ヤヌコビッチとその主要な政治的ライバルであるティモシェンコの間の対立の本質である。彼らはウクライナの両翼を代表し、権力を共有しようとはしていない。米国の賢明な対ウクライナ政策は、この2つの部分が互いに協力し合う道を模索することである。ある派閥の支配ではなく、和解を求めるべきである。
ロシアも欧米も、そして何よりもウクライナの諸派も、この原則に基づいて行動していない。それぞれが状況を悪化させている。ロシアは、すでに多くの国境が不安定になっているときに、自らを孤立させることなく、軍事的な解決策を押し付けることはできないだろう。西側諸国にとって、プーチンの悪魔化は政策ではなく、政策不在のアリバイである。
プーチンは、彼の不満が何であれ、軍事的な押しつけ政策は再び冷戦を引き起こすことを理解するようになるはずだ。米国は、ロシアを異常な存在として扱い米国が定めた行動規範を辛抱強く教え込むことを避ける必要がある。プーチンはロシアの歴史を前提にした本格的な戦略家である。米国の価値観や心理を理解することは、プーチンの得意とするところではない。また、ロシアの歴史と心理を理解することは、米国の政策立案者の得意とするところでもない。
各方面の指導者は、姿勢を競うのではなく、結果を検討することに立ち戻るべきだ。ここで、私が考える、双方の価値観と安全保障上の利益に合致するアウトカムは次の通りである。
1.ウクライナは欧州を含む経済的、政治的関係を自由に選択する権利を持つべきである。
2. ウクライナはNATOに加盟すべきではない。これは7年前、最後にこの問題が持ち上がったときに私がとった立場である。
3. ウクライナは、その国民の表明された意思に適合する政府を自由に作ることができるはずである。賢明なウクライナの指導者たちは、自国のさまざまな地域の間の和解のための政策を選ぶだろう。国際的には、フィンランドに匹敵するような姿勢をとるべきである。フィンランドは、その激しい独立性を疑うことなく、ほとんどの分野で西側と協力しているが、ロシアに対する組織的な敵対は慎重に避けている。
4. ロシアがクリミアを併合することは、既存の世界秩序のルールと相容れない。しかし、クリミアとウクライナの関係をより摩擦の少ないものにすることは可能であるはずだ。そのために、ロシアはウクライナのクリミアに対する主権を認める。ウクライナは、国際監視団の立ち会いのもとで行われる選挙でクリミアの自治権を強化すること。その過程では、セヴァストポリの黒海艦隊の地位に関する曖昧な点を取り除くことも含まれる。
これは原則であって、処方箋ではない。この地域に詳しい人なら、そのすべてがすべての当事者にとって好ましいものではないことは分かるだろう。試されるのは、絶対的な満足ではなく、バランスのとれた不満である。これら、あるいはそれに匹敵する要素に基づく何らかの解決策が得られなければ、対立への流れは加速されるだろう。その時はすぐにやってくるだろう。
(和訳終了）
私が思うに、戦争を煽る勢力さえいなければ、ロシアとウクライナの直接戦争は完全に避けられたものだったはずです。
私の5/15のブログで書いたとおり、ウクライナがポロシェンコ政権の時に結んだ、ミンスク１、ミンスク２という合意はドネツク州、ルガンスク州がウクライナからの「独立」を求めたものでもなんでもなく、ロシア語を公用語として存続させることも含めた「自治権」を認めるというものだったのですが、それすらも「合意できない」と後から言って、東部住民への殺戮行為を続けるという、愚かなことをやったのはウクライナ政府です。
また、その前の2014年のクーデターのときも CIAから投入された莫大な資金を使って、在ウクライナ米国大使館やネオコンのビクトリア・ヌーランドが一緒になってヤヌコビッチ政権打倒をやったというのは色々な資料から見て明白です。
そうやって米に多額の資金を注ぎ込まれそそのかされてきた反ロシアの政治家やネオナチ民兵団が これ以上ロシアを挑発したら戦争になると分かっていながら挑発を続け、一番の被害者は一般のウクライナ市民という状況になっています。
また、 スイス情報局の元参謀本部大佐でウクライナでのNATOの作戦にも関わっていたジャック・ボー氏が指摘する通り、ロシアがウクライナに対し、「特別軍事作戦」を始めたのが2022年2月24日ですが、その前の2月16日、すでにドンバス地域にウクライナ軍12万人ほどが集結して東部２州の自国民に対し、砲撃をエスカレートさせており、露宇の実質的な戦争はそこから始まっていた という事実があります。
その約１年前、2021年3月24日には ゼレンスキー大統領が「クリミア半島奪還」の政令を出し、直後から黒海とバルト海でNATOの演習が複数回行われた という事実も ロシア側からすると、ウクライナ＋NATOから受けた軍事挑発以外の何物でもないでしょう。
NATOの東方拡大も含めて、冷戦後のアメリカ一強体制という世界秩序の中で、ロシアに対し、やらなくてよい挑発をやり続けて、ついにロシア側の怒りが爆発した というのが現在の状態だと思います。