日本政府は今まさに言論統制を法律にしようとしています‼️

これを許してはいけません。

世界の皆様、どうか拡散して下さい。

日本政府は、海外の反応には敏感です。

🚨🇯🇵速報

日本がオンライン上の誤情報を犯罪化‼️

彼らは「移民が犯罪を増やす」「ワクチンは危険だ」といった陰謀論や人種差別を拡散する投稿の迅速な削除とアカウントの禁止を可能にする法律を可決しようとしています。

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 これはかなり危険で恐ろしい話。みんな自衛隊に入る気がないから他の公務員になった筈だが、これからは公務員がほぼ自動的に予備自衛官にさせられる可能性もある。事実、もし上から予備自衛官への登録を勧められようになれば、断れないではないか。

予備自衛官、公務員もなりやすく　法案を閣議決定 - 日本経済新聞

今度は、公務員を戦闘員にしやすくしたぞ。上司から提案されたら予備自衛官になるか公務員辞めるかしか無くなるな。こんな大事な事を閣議決定で勝手に決めていいのか？

予備自衛官、公務員もなりやすく　法案を閣議決定 - 日本経済新聞

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 自衛隊と全葬連が「連携・協力に関する協定」を締結した。沖縄や九州では自衛隊病院の機能が強化されている。血液製剤の開発・備蓄も急ピッチで進められている。要するに政府は戦争の準備をしているのです。（記事より）

 政府広報が「地震に備えて備蓄しましょう」と投稿。

一見、いつもの防災啓発。

でもこれ、よく読むと違和感がある。

「地震などでライフラインが止まったり、物流が機能しなくなったりした場合」

地震だけなら「ライフラインが止まった場合」で十分なのに、わざわざ物流途絶を並列で入れている。

これ、防災備蓄の体裁を借りたサプライチェーン断絶への事前準備の呼びかけに見える。

これが官僚の危機コミュニケーション。

本当の理由は言わない。でも行動だけは促す。 「plausible deniability（もっともらしい否認）」付きの備蓄促進。

ちなみにこの投稿、@MAFF_JAPAN（農水省）をわざわざメンションしてる。

→ 食料安全保障の文脈で農水省を巻き込んでる時点で「地震」だけの話じゃない

国民に対して「備えろ」とは言える。 

でも「何に備えろ」とは言えない。

この矛盾に気づいた人から動いた方がいい。

政府が静かに備蓄を呼びかけ始めた時が、一番危ない。

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