先日のブログでニュースを抜粋したのですが、
（以下、先日のブログより）
衝撃的だったニュース。
（リンク先からの一部抜粋です。）
慶応大の中室牧子教授は、19年10月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」と批判。家計や子どもに関するデータを連携させ、必要な人に必要な分だけの助成を迅速に届ける「プッシュ型支援」の実現を訴えた。
国の予算が厳しいから、3歳児クラスからの幼保無償化について、所得制限を設ける検討をしては、という意見が有識者から出たそうです。
→「幼保無償化について、所得制限を設ける検討をしては」といった趣旨の発言は、専門家からも出席議員からもありませんでした。
ニュースやトピックスをざっと読んで、自分の主観を加えて、誤った内容を書いておりました。
私の考えとして、子育て支援策の所得制限に反対なことは変わりありませんが、事実とは異なることを書いていたこと、訂正とお詫び申し上げます。
日々、様々な情報が手軽に手に入るネット社会だからこそ、一次情報の確認に気をつけなければ、と気を引き締めました。
今回話題となった「幼保無償化」「所得制限」について、政府の中で検討されているわけではありませんが、児童手当と高校の授業料については、所得制限がなされています。
今回話題になってはじめて、小児医療費、高校授業料、児童手当の所得制限について具体的に調べたのですが（遅）、地域差はあるし、今後、所得制限ラインが引き下げられるかも、と思うと憂鬱で堪りません。
小さな子どもを育てる親の実感として、独り立ちするまでの学費や生活費には日々不安がつきまとっています。
「お金の心配をせず、安心して子育てができる」
そんな社会になってほしいと切実に願います。