【キャリアコンサルタント学科試験対策】キャリアコンサルタントの行動規律について

【キャリアコンサルタント倫理綱領】平成29年８月1日より改正
※第１章：基本的姿勢・態度

■第１条　基本理念
①キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり
人間尊重を基本理念とし、個の尊厳を侵してはならない。

② キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングが、相談者の生涯にわたる充実した キャリア形成に影響を与えることを自覚して誠実に職務を遂行しなければならない。

■第２条：品位の保持
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントとしての品位と誇りを保持し
法律や公序良俗に反する行為をしてはならない。

■第３条：信頼の保持・醸成　
①キャリアコンサルタントは、常に公正な態度をもって職務を行い、専門家としての信頼を 保持しなければならない。
　
②キャリアコンサルタントは、相談者を国籍・性別・年齢・宗教・信条・心身の障害・社会的身分等により差別してはならない。

③キャリアコンサルタントは、相談者の利益をあくまでも第一義とし、研究目的や興味を優先し てキャリアコンサルティングを行ってはならない。


■第４条：自己研磨
①キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングに関する知識・技能を深める、
上位者からの指導を受けるなど、常に資質向上に向けて絶えざる自己研鑚に努めなければ ならない。
　
②キャリアコンサルタントは、組織を取り巻く社会、経済、環境の動向や、教育、生活の場にも 常に関心をはらい、専門家としての専門性の維持向上に努めなければならない。
　
③キャリアコンサルタントは、より質の高いキャリアコンサルティングの実現に向け、他の専門 家とのネットワークの構築に努めなければならない。


■第５条:守秘義務
①キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを通じて、
職務上知り得た事実、資 料、情報について守秘義務を負う。
但し、身体・生命の危険が察知される場合、又は法律に 定めのある場合等は、この限りではない。
　
②キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの事例や研究の公表に際して、
プライバ シー保護に最大限留意し、相談者や関係者が特定されるなどの不利益が生じることがない ように適切な措置をとらなければならない。
　

■第６条：誇示、誹謗・中傷の禁止
キャリアコンサルタントは、自己の身分や業績を過大に誇示したり、
他のキャリアコンサルタントまたは関係する個人・団体を誹謗・中傷してはならない。

※第２章：職務遂行上の行動規範
■第７条：説明責任
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを実施するにあたり、相談者に対し てキャリアコンサルティングの目的、範囲、守秘義務、その他必要な事項について十分な説 明を行い、相談者の理解を得た上で職務を遂行しなければならない。
　
■第８条：任務の範囲
①キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、自己の専門性の範 囲を自覚し、専門性の範囲を超える業務の依頼を引き受けてはならない。
　
②キャリアコンサルタントは、明らかに自己の能力を超える業務の依頼を引き受けてはならない。
　

③キャリアコンサルタントは、必要に応じて他の分野・領域の専門家の協力を求めるなど、相談 者の利益のために、最大の努力をしなければならない。
　
■第９条：相談者の自己決定権の尊重
キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを実施するにあたり
相談者の自己決 定権を尊重しなければならない。

■第１０条：相談者との関係
①キャリアコンサルタントは、相談者との間に様々なハラスメントが起こらないように配慮しな ければならない。
また、キャリアコンサルタントは相談者との間において想定される問題や危険性について十分配慮してキャリアコンサルティングを行わなければならない。
　
②キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者との多重関係を避け るよう努めなければならない。

■第１１条：組織との関係
①組織との契約関係にあるキャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあた り、相談者に対する支援だけでは解決できない環境の問題や、相談者の利益を損なう問題等 を発見した場合には、相談者の了解を得て、組織への問題の報告・指摘・改善提案等の環境 への働きかけに努めなければならない。

②キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの契約関係にある組織等と相談者との間に利益が相反するおそれがある場合には、事実関係を明らかにした上で、
相談者の了解のもと に職務の遂行に努めなければならない。

■第１２条：倫理綱領委員会
①本倫理綱領の制定・改廃の決定や運用に関する諸調整を行うため、
キャリアコンサル ティング協議会内に倫理綱領委員会をおく。

②倫理綱領委員会に関する詳細事項は、別途定める。