自民党、立憲民主党、日本維新の会
それぞれの選挙公約が公開された。
それぞれの公約 横並びを比較してみる
［自民党］
党総裁選での石破氏の政策
防災庁の設置
透明性を高めるため、政策活動費の第３者機関設置（企業、団体献金は禁止しない）
どれも目新しいものがない。
「金融所得課税」の見直し（一億円の壁）
アジア版NATOの創設
はどこへ行ってしまった?
公約の殆どは岸田政権の継承。
岸破政権とでも揶揄したくなる。
これに加え裏金議員の党公認とは恐れ入る
［立憲民主党］
公約の殆どが自民党と変わりなし。
異なる点のみ羅列
企業、団体献金の禁止
議員世襲の制限
自然エネルギー（再エネのこと?）、デジタル産業への重点投資
→今年度3.49円/kwh課金されている再エネ賦課金をどこまで上げるつもりなの?
［日本維新の会］
立憲民主党同様、公約の多くが自民党と被る。
異なる点のみ羅列
消費税8%
所得税、法人税併せた活力生みなす減税
現役世代に不利な制度を全て見直す。
高齢者の医療費窓口負担up（自民党と同?)
子供医療費無償化
企業、団体献金の禁止
議員世襲制限、政治資金継承に規制、課税
一院制移行による歳出カット
子供に投票権、親権者が代行（少子化対策）
３党の公約を比較してみると
どれも変わりないお仲間の馴れ合いに見える。
減税について唯一、日本維新の会だけが消費税8%を公約にかかげているが、これは以前から「維新八策」の中で謳っている。
しかも日本維新の会議員が国会で消費税減税について与党に質疑なり詰め寄るような光景を目にしたことがない。政策としてあるだけで実質絵に描いた餅にすぎないと考える。
そう見て横並びを比較してみると
やや積極財政か?と思わせるのは、日本維新の会であるが、大筋3党の公約は変わらないと見るのが妥当か…
30年続く不況
日本経済を立て直す即効薬は積極財政、特に減税（日本破壊装置である消費税廃止）と所得制限のない季節毎の給付金ではないだろうか。
石破、野田両党首は共に緊縮財政派
財務省にとっては都合のいい2人が党首
新たな増税遂行にはもってこいのタイミングであることは間違いない。
国民生活を改善してくれそうな救世主は総選挙で現れるのであろうか。
今、消費税廃止を声高らかに訴え続けているのは好き嫌いが別れる「れいわ新撰組」だけ。
全国289の選挙区に同志が集ったという原口一博を代表とする「ゆうこく連合」は立ち上がってくるのか、言ってるだけで終わって欲しくない。