花の苗はシーズンが違ってもらえなかった。ざんねん。
土はタダでもらえるらしい。
生ごみを堆肥にする補助もある。
素敵な自治体だ。
必要がないのか、話がうまくいかないのか、なんだかわからないけど
市町村合併の影響を受けてないです。
全国的にはかなり合併が進んで地名変更が多いですね。
道州制とか首都移転とか難しい。
自治体の格差が拡大しそうですね。
● 道州制（総務大臣 竹中平蔵）
最近、道州制に関するニュースに接することが多くなりました。都道府県
や地域団体では道州制に関する研究会が活発に開催されており、道州制の導
入を求める提言を各方面からいただいています。
日本の地方自治制度は、都道府県と市町村の二層から成り立っています。
このうち市町村については、分権時代における基礎自治体として基盤を強化
するために合併が進められ、その数はこの７年間で３，２３２から１，８２
０へと減少しました。
一方で、都道府県は、明治２１年以来、その区域と構成は基本的に変わっ
ていません。市町村がしっかりとした規模を持ち大きな役割を担うようにな
るなかで、都道府県の位置づけが改めて問い直されているのです。
こうした中、２月２８日に、総理の諮問機関である地方制度調査会から
「道州制のあり方に関する答申」が提出されました。答申では、「広域自治
体改革を通じて国と地方双方の政府のあり方を再構築し、我が国の新しい政
府像の確立を目指す見地に立つならば、その具体策としては道州制の導入が
適当と考えられる」としています。
このメッセージ、すなわち、道州制は単に都道府県の問題にとどまるので
なく、「国のかたち」にかかわる問題であるとの指摘は、極めて重要です。
今後、改革をさらに加速するには、「地方にできることは地方に」との考え
方の下、国と地方のあり方を一体的に見直すことが必要です。そして、簡素
で効率的な政府を実現することが不可欠なのです。
むろん、道州制の導入への道程は平坦ではありません。中央省庁はどうあ
るべきか、金融・報道をはじめ都道府県単位の経済社会インフラはどうなる
のか。難しい課題が目前に拡がっています。
しかし、だからこそ、国民的な論議を深めていかなければならないと思う
のです。国民の皆さん一人ひとりが道州制を考える機会が増えること。それ
が道州制実現への第一歩だと考えます。
※ 総務省ホームページ（道州制）