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いよいよ迫るアメリカ合衆国大統領選挙(『米大統領選、テキサスはトランプに』参照)の結果は日本を含む世界の経済や政策運営に大きな影響を与えます🇺🇸

 

 

「バイデンかトランプか」大統領選、世界の企業が固唾 (2020/10/30 日本経済新聞 中山修志･奥平和行)

政権交代なら米国のエネルギー政策が一変する（テキサス州のシェール開発現場）=ロイター

 

11月に迫った米大統領選の行方を世界の企業が固唾をのんで見守っている。トランプ・バイデン両候補の政策は多くのテーマで両極にあり、選挙結果によって事業環境は一変する。政権交代か続投か――。エネルギーや自動車、IT・ネットなどの主要企業は産業構造の大転換に身構える。

 

■エネルギー、政権交代なら激震

 

政権交代なら地殻変動が避けられないのが、エネルギー業界だ。

 

トランプ氏は地球温暖化防止の国際的枠組みパリ協定から離脱し、支持基盤である石油・石炭産業を後押ししてきた。米国の原油生産量はトランプ氏就任後に4割伸び、今ではサウジアラビアを抜いて世界首位。世界のエネルギー覇権を握ることへの野望を隠さない。

 

かたやバイデン氏は環境保護を政策の柱に据え、クリーンエネルギーの振興とインフラ整備に4年で2兆ドル（約210兆円）を投じる方針だ。パリ協定に復帰し、電力部門で2035年までに二酸化炭素（CO2）排出ゼロをめざす公約を掲げる。連邦政府が管理する土地でシェール開発のフラッキング（水圧破砕法）も禁止する。

 

補助対象は部品を含め米国で生産するEVや燃料電池車（FCV）に限られ、日本メーカーが得意とするハイブリッド車は含まれない。テスラやEVシフトを進めるゼネラル・モーターズ（GM）などが恩恵を受ける。

 

一方、日本メーカーはテネシー州でEV「リーフ」を生産する日産自動車を除き、米国にEVの生産設備を持たない。トヨタ自動車などは開発・生産計画の修正を迫られそうだ。ホンダが北米でのEV展開でGMと組んだように、合従連衡の呼び水になる可能性もある。

 

■IT・ネット、強まる包囲網

 

IT業界も選挙の行方を注視している。アップルやグーグルといった大手に対する社会の反発が強まり、トランプ・バイデン両候補のいずれが当選しても反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査など大きな流れは不変との見方が多い。一方、政策の優先順位が変わるとの指摘がある。

 

「政権にとって最優先事項ではないが、どちらの候補が当選しても反トラスト法は引き続き焦点になる」。米ブルッキングス研究所が6日に開いたシンポジウムで米司法省元次官補（反トラスト局担当）のビル・ベア氏は指摘した。

 

トランプ政権下ではIT大手の反トラスト法への抵触に加え、保守派を中心にSNS運営企業が投稿を検閲しているとの不満を強めた。トランプ氏は5月、運営企業の権利を保護してきた通信品位法230条の改正に向け大統領令に署名した。再選すればこうした流れが加速するだろう。

 

一方、バイデン氏が属する民主党もIT大手の独占・寡占を問題視する一方、反トラスト法の改正を優先する可能性がある。6日には米議会下院の司法委員会が報告書で法改正・強化を提言。「バイデン氏が当選すれば巨大企業による買収や問題行為を規制する法律の一部改正に動く可能性が高い」（ベア氏）

 

また、トランプ政権では進展が乏しかったプライバシー保護に向けた法整備や、人工知能（AI）による差別助長の防止といったテーマも焦点にる。副大統領候補のハリス氏はカリフォルニア州選出でIT企業との関係が深い。一方で強い規制を求める左派への配慮も必要で、どうバランスを保つかが政権の進路を決めることになりそうだ。

 

■法人税や通商政策も焦点に

　世界の企業は選挙戦を通じ、法人税や対中政策がどう変わるかにも神経をとがらせている。

　トランプ氏は17年に法人税率を35%から21%に引き下げた。景気拡大と雇用の改善を最大の功績としている。米企業は対中制裁関税といったコスト増要因があったが、減税で穴埋めされた。

　バイデン氏は法人税率を28%に引き上げると表明している。アマゾン・ドット・コムなど高収益企業による課税回避を制限するため、大手企業の純利益の最低15%を課税する「ミニマム税」も導入する。これにより10年で4000億ドルの税収増を見込んでおり、ペンシルベニア大の推計では増税分の75%をIT企業が負担することになる。

　バンク・オブ・アメリカは一連の法人増税は主要企業の利益を平均9%押し下げると試算する。新型コロナ危機下で増税に動きにくいとの見方がある一方、実施されれば企業の投資や雇用意欲を阻害する可能性がある。

　一方、通商政策では選挙結果によらず対中強硬策が続きそうだ。

　中国を巡りバイデン氏も「米国民や企業への圧力には制裁を科すべきだ」と主張。トランプ政権が18～19年に発動した計3600億ドルの中国への制裁関税も当面維持されるとみられる。バイデン氏は米国外への生産拠点や雇用の移転に「懲罰税」をかける方針も示しており、米国第一の保護主義政策は不変だ。

　トランプ政権が実施した環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の通商ルールはバイデン政権に変わったとしても維持される見込み。

　バイデン氏はオバマ前政権時代に推進したTPPについて再交渉を求めている。対米投資の拡大を条件に掲げており、すぐにTPP再加盟に動く可能性は低い。一方、欧州や日本を含む同盟国にも課された鉄鋼・アルミニウム関税は早期に撤廃されるとの見方が強い。トランプ政権下で増産に転じた米鉄鋼業界への追い風がやむ。

 

 

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