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昨夜は麺友会Zoom懇親会にGUN ROOM(『SpaceXが3月にスペースシャトル飛行実験』参照)から参加🤳🏻
↓伊奈店主の皿うどん
限界費用ゼロ社会の到来 (2020/8/5 日本経済新聞 国際大学准教授 山口真一)
「フリー（無料）」を武器にするビジネスは、昔からフリーランチや試供品などがありました。しかし、情報社会におけるフリーと、これまでのフリーには決定的な違いがあります。
それはコンテンツなどの情報財の多くは、限界費用（追加で生産するコスト）が限りなくゼロに近いということです。例えば、動画を1万人に見せるのも、10万人に見せるのも、コストはほとんど変わりません。この特徴は大量の消費者に無料で提供する戦略と親和性が高いわけです。
さらに、経済学では「市場競争が起こっている財は、価格が限界費用まで低下する」ことが知られています。そのため、限界費用ゼロ社会ともいわれる情報社会では、コモディティー化した情報財の価格は限りなく無料に近づきます。
とはいえ「無料で製品・サービスを提供する」ことに抵抗感を持つ人も多いでしょう。特に問題となるのが、経営学でいう「カニバリゼーション（共食い）」です。無料で提供した自社製品が、他の自社製品の需要を奪う効果です。
しかし実際には、多くの事例がフリーの有効性を示しています。基本機能は無料で提供し、付加機能に課金するビジネスモデルである「フリーミアム」の製品・サービスを利用している人も多いと思います。ビジネスチャットアプリの「Slack」や、Web会議サービスの「Zoom」など、成功例は枚挙にいとまがありません。
成功例に共通しているのは「フリー版は機能を限定しているものの、それだけでも十分成立する」ということです。カニバリゼーションを憂慮すると、フリー版の機能はできるだけ限定したくなるでしょう。しかし顧客の立場で考えると、使いにくいフリー版を試したいと思うでしょうか。
実際、米テキサス大学のリュウ氏らの研究では、無料アプリ利用時に消費者が良い体験をした場合に限り、有料版の売り上げが大きく増加しました。筆者は以前、無料のミュージックビデオ（MV）がCDの売り上げに与える影響を分析しましたが、販売促進効果があったのはロングバージョンのMVだけでした。
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