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職務停止処分となった同僚の職場復帰を求めて集まったグーグル社員ら（11月22日、サンフランシスコ市）=ロイター
「納得できなければ（オフィスを）閉鎖してしまえ」。11月22日、米サンフランシスコ市のグーグル社屋近くで、100人超のグーグル社員らが抗議の声をあげた。無期限停職となった同僚2人の職場復帰を訴えるためだ。
停職処分を受けたのはグーグル社員のローレンス・バーランド氏とレベッカ・リバーズ氏。社内でトランプ政権の不法移民対策への抗議を呼びかけたことなどが原因で、会社から報復処分を受けたという。会社側の見解は、両氏が「社内規定に違反した」。双方の主張は食い違うが、グーグル経営陣と従業員の間で政権との距離感が異なることを浮き彫りにした。
トランプ政権の発足から約3年。グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手4社に対し、政権は特段の優遇策を講じなかった。だが4社の時価総額の合計は3兆7000億ドルを超え、政権発足時から2倍近くに伸びた。従業員数も政権発足時の2倍近い100万人を突破した。
ただ米中貿易戦争や反トラスト法（独禁法）を巡る圧力が日に日に強まるのを受け、IT大手は政権への態度を軟化し始めた。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は11月、米テキサス州の工場でトランプ大統領を出迎え、中国製部品に対する追加関税の適用除外を決めた判断に謝意を示した。
ツイッターなどでトランプ氏を攻撃してきたアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOも最近は政権批判を控える。ウォーレン上院議員ら民主党左派候補が巨大IT企業の解体論を主張するなか、反トランプの立場は取りにくい。
代わって米政権への異論を声高に唱え始めたのがGAFAの従業員だ。西海岸はもともとリベラルな気質で知られ、民主党の地盤だ。トランプ氏に不満を持つ従業員の矛先は経営陣に向かう。
「アマゾンは気候変動を否定する政治家への資金提供を止めるべきだ」。アマゾンのエンジニア、ジャスティン・キンベル氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱に異議を唱え、800人近い同僚らの署名を集めて経営陣に対応を迫った。アマゾンは9月、パリ協定の目標を10年前倒しで達成することを約束する「気候公約」の発表を迫られた。
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