今日からポートランド＆サンフランシスコ✈️

ポートランドはヨシダソース･吉田潤喜会長の日本でのお祝い(『ヨシダソース吉田潤喜会長の古希＆渡米50周年㊗️』参照)に続き、今回はご家族主催のパーティーへ招待を受けたためで、サンフランシスコは大阿闍梨の香楽師匠のもとで加行(『法名は「大智」』参照)を受けるため🙏

加行後の今月17日にはサンフランシスコから日本へ飛ぶため、ダラスを約3週間ほど離れることになるので今回はダラスの話題📰

Neighborhood Goods

 

日本人が驚く、米国発「新型デパート」の衝撃 (2019/12/5 東洋経済オンライン 福田 稔)

テキサス発｢新業態デパート｣が衝撃を与えている（写真：Neighborhood Goods）

 

テキサス発「D2Cブランド」のデパート

 

ヤフーとLINEの経営統合発表に伴い、日本のプラットフォーマーの覇権争いは、アマゾン、楽天、Zホールディングス（ヤフーとLINEの統合会社）の3社に絞られたという見方が強い。一方、デジタル化で日本の先を行くアメリカでは、EC周りは「ほぼアマゾンの一強」となっている。

 

実際、アメリカでは「アマゾンエフェクト」と呼ばれる小売業の淘汰が進み、2019年だけでも約5000店が閉店、2026年までに7万5000店が淘汰されるという予測もある（UBS証券レポート2019）。

 

このようにアメリカでは「小売業の新陳代謝」が激しく進む一方で、「リアル店舗の価値を新しく定義した新業態」も芽吹きつつある。具体的には、従来のように「消費者に売る」ことではなく「消費者に新しい価値を提供する」ことで、企業側からも収益化を試みるビジネスモデルだ。

 

その代表例で、日本企業が学ぶべき「最もイノベーティブな小売業」と筆者が考えるのが、「Neighborhood Goods」（ネイバーフッド・グッズ）という、2017年にアメリカ・テキサスで創業したスタートアップだ。

 

その独特のビジネスモデルから、アメリカでは「リテールのニュータイプ」「ストーリーテラーのリテーラー」などさまざまなキャッチフレーズで紹介され、「『D2Cブランド』のデパートメントストア」ともいわれている。

 

「D2Cブランド」とは、自社WEBサイトからの直販事業を中心にブランドを営む「Direct to Consumer （D2C）」 という新しいビジネスモデルのことである。

 

投資家からの評価も高く、2019年9月時点で累計2550万ドルの資金調達を達成し注目を集めている。 

 

事業の立ち上がりも順調で、2018年11月にテキサス州ダラスに約1300平方メートルの1号店を開いたのを皮切りに、2019年12月にはニューヨークで2号店をオープン、2020年初頭に次の3号店も予定している。

 

いったい、「Neighborhood Goods」は何がすごいのだろうか。なぜ「日本企業が学ぶべきお手本」だと筆者は考えるのか。同社の特徴・魅力を「消費者側」「企業側」から見つつ、解説したい。

 

【消費者側からの魅力①】「多様な価値」を提供してくれる

 

まず、消費者側である。消費者にとって「Neighborhood Goods」の魅力とは、ライフスタイルのさまざまなシーンで活用できるほど、「多様な価値」を提供してくれる場であるということだ。

 

店には、アパレルから生活雑貨まで旬な「D2Cブランド」がセンスよく展示され、「新しいライフスタイル」を提案してくれる。加えて、商品ローンチイベントやコミュニティーイベントなどの催事が毎日のように行われ、ライブ感があって飽きない。

 

また後述するように、店舗スタッフは、販売員ではなく「ストーリーテラー」として位置づけられフレンドリーで、消費者が店員から購入プレッシャーを感じることはない。

 

【消費者側からの魅力②】「コミュニティー作り」の一助となる

 

また、店舗に併設されたカフェもおしゃれで快適、思わず立ち寄って食事をしたり、時間をつぶしながら新しいブランドをアプリで検索、店員とチャットしたりと、消費者のライフスタイルに合わせてさまざまな使い方ができる。

 

このように消費者にとっての「Neighborhood Goods」は、「商品をトライアルする場」「ブランドとコミュニケーションする場」「地域のコミュニティーハブとしての場」など、従来のリテールを超えた「さまざまな価値」を持っているのだ。

(後略)

 

 

なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？📗