米国における仕向地別の利益率の現状は？

日経新聞：日経新聞の【オシキリ　00:23:56】と申します。まず1点目なんですけれども、米国についてです。以前、小林副社長、20年前後に仕向地別の利益率をピーク並に持っていきたいっていうような話をしてらっしゃいましたけれども、あらためて、今、所在地別の営業利益しか分からないんですけど、徐々に回復してるような印象は抱いています。で、あらためて改革ですね。まずピーク並っていうと、まだちょっと遠いんじゃないのかなっていう気もするんですけども、そこに向けてどう改革が進捗しているのか、達成に向けた感触をお伺いできればと思います。(中略)

小林：アメリカについては8％というのは私ども、だいたい利益率が8％ですので、そこまで全地域、持っていきたいという中で申し上げたんですけども、確かにまだ牛歩ですね。ただ、米国、私どもの仲間が本気になり始めましたね。

　それで、去年も、私も豊田社長も、わざわざアメリカへ行きまして、その状況をじかにお聞きしまして、その兆しはあるなと。1つはインセンティブが、さっき申し上げましたように、そればっかりじゃありませんので、工場の生産性を上げる努力とか、それからいろんな原価を費目を固めて、チーフを決めて、おのおの下げようと努力しています。

　それからテキサスにヘッドクォーターつくりました。今まではばらばらでありまして、集まったときにちょっとダブった、ダブルアカウントになった部分がありまして、それも徐々に今、解決されつつあります。

　それと、あともう1つはご存じのようにトラック、SUV比率がどんどん上がってきてましたので、ハイランダーとか投入して、要するに利幅の高い、お客さんに喜んで買っていただけるようなものに今、徐々に切り替えつつあります。

　そういったことで、私はまだ旗を降ろしてませんけれども、なんとかして財政年度21年ぐらいには8％に持っていきたいなと思っております。努力しておりますので。

(中略)

北米の営業利益率をどうやって上げるのか

ロイター：はい、ごめんなさい、すいません、英語でお願いします。すいません。ロイターの田実直美と申します。先ほど北米の営業利益率、向こう1年、あるいは2年ぐらいで8％まで引き上げたいと思っているとおっしゃったんですけれども、かなり野心的なターゲットだと言えるのではないのでしょうか。現在、この営業利益率は確か1％ちょっとぐらいだと思いますので、具体的にどのような措置を通じてこのレベルを達成なさるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

小林：それは先ほども申し上げました。まずは北米はご存じのように、SUVのトラック比率が上がっているんですね。私どもはセダン、カローラとかカムリは売っていますけれども、他社はどんどんトラックとか、それは利幅が高いんですね。ご存じのように。大型車ということもあります。それが1つ、はっきり言ってチェンジしていく項目かなと思ってます。

　それから内部努力としましては先ほど申し上げましたように、それから販売費については、より効率的に、インセンティブとかいろんなプロパガンダも含めまして、効率的に販売費を使っていこうじゃないかと。3つ目はやっぱり内部原価、工場の生産性も含めまして原価を下げるというようなこと。

　で、今は2％ぐらいでございまして、それをじゃあ本当にあと6％、この短い間にできるかということですけども、自信はないですけども、私は言い続けたいなと。誰かが言い続けないと、またどこかへいっちゃいますので、なんとかして。それはただし、もう向こうに私どもの、北米の、アメリカのトップのメンバーもいます。いつも話し合ってます。気持ちはもうその気持ちでやっておりますので、なにとぞ期待をしていただきたいなと思います。

(後略)

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