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海外コンビニ セブン最高益

今朝、日本流できたて食品好調 (2019/3/16 日本経済新聞)

セブン&アイ・ホールディングスの海外コンビニエンスストア事業が好調だ。2020年2月期は、北米を柱とする同事業の営業利益が1000億円強と過去最高を更新しそうだ。中期計画で示した20年2月期の連結営業利益見通し（4500億円）の2割強を占める。日本のノウハウを活用したサンドイッチやサラダなど、できたての食品の伸びがけん引する。

海外コンビニ事業は子会社の米セブン―イレブン・インク（テキサス州）が手がける。18年1月に米同業から1030店を取得し、北米店舗数は約1万に達した。アジア地域などではライセンス収入が中心で、収益の大半は北米が占める。

20年2月期の営業利益は19年2月期推定（904億円）から1割増える。為替レートは1ドル=110円を前提とする。北米の店舗売上高は4兆円強のもよう。19年2月期の既存店売上高は1%強のプラスだったようだが、20年2月期も2%前後の伸びが見込めそうだ。

米セブンは日本のコンビニ事業のノウハウ導入を促進。新鮮な素材を使ったサンドイッチやハンバーガーなどの食品を伸ばしている。プライベートブランドの「セブンセレクト」の菓子や飲料の販売も好調だ。

日本に先立って始めた米国のスマートフォン（スマホ）アプリの会員増加も販売を底上げする。ポイントをためると商品と交換できる特典があり、リピーター客を増やしている。

セブン&アイは日米のコンビニを成長の軸に据え、20年2月期の連結営業利益で前期推定比8%増の4500億円を想定。だが、連結利益の6割を占める国内は人手不足などで、大幅な成長が見込みにくくなっている。国内の伸び悩みを北米で補い、成長力を保つ。

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