カリフォルニア州倫理法人会レクチャラー研修にて発表させて頂きました。
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アップル、テキサス新社屋に1100億円 米貢献アピール (2018/12/13 日本経済新聞 佐藤浩実)
米アップルは13日、10億ドル（約1100億円）を投じ、テキサス州オースティンに約1万5千人が働ける新社屋を設けると発表した。今年1月に公表した米国での投資拡大策の一環。ロサンゼルス郊外やシアトルなどにも3年後までに1000人以上が働く新拠点を設ける。「iPhone」の生産は中国に依存するなか、米国の経済や雇用への貢献をアピールする狙いがある。
アップルは10億ドルを投じてテキサス州オースティンに新社屋を設ける（写真は同地区にある既存拠点）
オースティンでは研究開発や販売に携わる従業員6200人がすでに働いており、本社のあるカリフォルニア州クパチーノに次ぐ雇用規模。アップルは既存拠点のすぐ近くに53万平方メートルの新社屋を設け、研究開発や財務や顧客支援の業務などを拡大する。
新拠点を決めた他の都市でもアップルの戦略がうかがえる。ハリウッドに近いロサンゼルス郊外のカルバーシティでは、2019年に始める動画配信用のコンテンツ制作を強化する。同じカリフォルニア州でクアルコムの拠点があるサンディエゴでも拠点を開設。現地に半導体関連の人材は多く、アップルが進める半導体の一段の内製化の戦略に沿っている。
一方、シアトルはアマゾン・ドット・コムの本拠地であり、グーグルやフェイスブックも含めIT（情報技術）大手が相次ぎ陣容を拡大している。アップルもIT人材の取り込みを狙う。
アップルは今年1月、23年までに米国でデータセンターや社屋などに300億ドルを投資し、新たに2万人を採用すると表明しており、13日にはその詳細を明らかにした。18年は6000人を新規に雇っており、同社は「順調なペースだ」と説明している。
もっとも今回表明した投資や採用計画はトランプ政権に対応して唐突に打ち出したというより、アップルの事業の広がりに沿ったものだ。グーグルなどほかのIT大手も、米各地での拠点や人員拡大に動く。アップルが雇用数をあえて説明する背景には、サプライチェーンの多くを委ねる中国と米国の緊張関係が続くなかで、米国に貢献していることを強調する狙いがある。
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