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アメリカの石油輸出、来年に急増  輸送問題が解消、世界市場の勢力図一変 (2018/11/23 SankeiBiz【ブルームバーグ】Javier Blas)

２０１９年以降、米国産シェール原油の輸出が急拡大する見通しになった。ネックになっていた米最大油田地帯での大量輸送問題が解消されたためだ。原油市場の勢力図は様変わりすることになり、支配的地位にあった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にとっては悪夢のような時代となりそうだ。

▪️流量拡大に新技術

米原油生産は今夏に大幅な増加を記録したものの、南部テキサス、ニューメキシコ両州にまたがる最大油田地帯のパーミアン盆地での原油輸送の問題が足かせとなり、ほんの数カ月前まで、増加に転じるのは２０年以降とみられていた。ところが、ここへ来てパイプライン内の原油の流量を増やす新技術の開発に成功したのに加え、来年８～１２月にはパイプライン３本の開通が見込まれるなど、輸送問題が一気に解決することになった。

ウッド・マッケンジー（ヒューストン）の石油コンサルタント、ジョン・コールマン氏は「状況が様変わりした。半年前に市場では、パイプラインによる輸送問題が改善するのは２０年１～３月期とみられていた。今では１９年４～６月期から７～９月期と予想している」と話す。

米国でのエネルギー生産の急増は６０年続くＯＰＥＣが抱える大きな悩みの一つだった。ＯＰＥＣ加盟国とロシア、メキシコ、カザフスタンなど非加盟主要産油国が１２月６日の定時総会（ウィーン）で減産に合意して原油価格が上昇すれば、米シェール勢がＯＰＥＣから市場シェアを奪うことになる。

それでもサウジは外貨を稼ぐために米国勢以上に、原油価格を高くする必要があるため、ＯＰＥＣに原油下落を容認する余裕はない。

米シェール勢は１４年半ば以降の原油安進行を機に、原油安でも生き残れるよう経営のスリム化を余儀なくされた。ＯＰＥＣはある種、自らの安眠を妨げる怪物を作り出す手助けをしてしまったようだ。

パーミアン盆地の油井は数千カ所に点在しており、１０年足らずの間に米産油会社が掘削した数は１１万４０００に上る。その多くは、原油価格が１バレル＝３０ドルまで下がっても利益が出るとみられている。

▪️経営転換で抵抗力

米石油大手シェブロンのヤリントン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「４～５年前は価格がかなり高くないと利益が出なかったが、今は、“極めて経済的に”膨大な量を生産している」と明かす。そうした経営の転換がシェール勢の原油安に対する抵抗力を高めた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、１９年末までに天然ガス液を含む米原油生産の総量は日量１７４０万バレルにまで増える見通しだ。この水準なら、来年１２月に米国の石油の純輸入量は、トルーマン大統領時代の１９４９年以来で最低の水準に当たる日量３２万バレルまで下がるとみられる。

２０１７年にリヤドで開催された業界のフォーラムでサウジのファリハ・エネルギー相は「構造の変化に対応するための減産はほぼ効果がないことを学んだ」と語っていた。約２年後には、米原油生産の急増という構造の変化で、同相は枕を高くして寝ていられなくなる。

世界最大の独立系石油商社、ビトル・グループの米州幹部、マイク・ロヤ氏は「ＯＰＥＣはパーミアン盆地の生産量が伸び続ける状況に耐えることを学ばなければならない」と述べた。

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