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アマゾン第2本社計画、防衛産業の人材難加速か
バージニア州北部やダラスを選んだ場合、IT人材が不足する可能性 (2018/11/8 The Wall Street Journal by Doug Cameron)
米アマゾン・ドット・コムは第2本社の新設に向け、候補地の選定を進めている。選定結果によっては、既に強まる同社と米防衛産業とのライバル関係にさらに拍車がかかりそうだ。
第2本社の最終候補地の1つ、バージニア州北部アーリントンのクリスタルシティ地区は、国防総省およびワシントンの防衛関連施設の目と鼻の先にある。ボーイングなど主要な政府請負業者がここで数千人のスタッフを雇っている。
もう1つの有力候補地であるテキサス州ダラスも、戦闘機「F-35」やミサイルを製造するロッキード・マーチンなどが拠点を置く産業集積地であり、アマゾンはここに割って入ることになる。
アマゾンは新設する第2本社を2都市に分割し、それぞれ2万5000人の従業員を抱える予定であると今週ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。上記2都市のほか、ニューヨーク市とも協議が大詰めの段階にあるという。
アマゾンは第2本社がいかなる業務を担うかは明確にしていない。業界幹部によると、防衛産業や情報機関に関連する契約受注を目指しているという。
アマゾンはコメントを控えた。熟練労働者の確保や輸送の利便性、インフラなどが候補地選定の重要なポイントになるとみられる。
防衛企業は既に労働市場のひっ迫に直面する。軍事関連の請負業者や情報機関の本部の多くが集まるバージニア州北部は特にそれが顕著となっている。
「今や人材獲得競争ははるかに広範囲になった」。クリスタルシティのすぐ北の同州マクリーンに本社を置く政府サービス企業、ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングのホレイショー・ロザンスキー最高経営責任者（CEO）はこう語る。
「テクノロジー人材の争奪戦が始まったが、わが社は一歩も引かないつもりだ」。ロザンスキー氏は決算発表の電話会見で、アマゾンが近くに来る可能性について聞かれ、こう答えた。
アマゾンは国防総省からの契約受注を目指し、既に人材確保に乗り出している。同省のデータをクラウドに移行する100億ドル（約1兆1300億円）の大型事業「共同防衛インフラ事業（JEDI）」は、アマゾンの受注が濃厚とされており、数カ月以内に決定する見通しだと関係者は話す。
首都ワシントン周辺での事業拡大を狙うアマゾンなどの企業にとって大きなハードルは、機密情報を取り扱うセキュリティー審査のために70万人近い労働者がいまだ待機していることだ。
採用コンサルティング会社、コーン・フェリーのシニアクライアントパートナー、ジョン・バーニー氏は、アマゾンが新たに参入する前でさえ、防衛企業の一部は人員不足のために入札を見送らざるを得ない状況だと指摘する。
「ワシントンは今や非常に競争が激しい」とバーニー氏は言う。「審査をパスした十分な数のスタッフを用意しなければならないことは、政府の請負業者にとって成長への真の障壁になっている」
各企業は労働者を引きつけ、離職を防ぐために知恵を絞っている。スポーツチームのスポンサーになるのもその1つだ。政府のIT業務を請け負うレイドス・ホールディングスは、NHL（北米プロアイスホッケーリーグ）の王座を決めるスタンリー杯で今年初優勝したワシントン・キャピタルズのスポンサーを務める。企業幹部によると、ワシントン周辺のサッカーのユースチームを支援することも採用活動に向けたイメージアップになるという。
アマゾンの有力候補地の中では、3番目に名前の挙がるニューヨーク市だけが、防衛関連の労働者の集積地ではない。国防総省の委託先でもある防衛関連機器大手L3テクノロジーズは、ニューヨーク市マンハッタンの本社を、合併相手のハリスの本社があるフロリダ州メルボルンに近く移転する計画だ。
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