空飛ぶタクシー 先陣争い
米ウーバー23年計画 移動革命、安全性が課題 (2018/8/31 日本経済新聞 大林広樹)
「空飛ぶタクシー」(『「空飛ぶタクシー」がやって来る』参照)と呼ぶ次世代輸送サービスの開発競争が熱を帯びてきた。米配車大手のウーバーテクノロジーズをはじめ、世界の航空や自動車の企業が業種や規模を超えて競い始めている。空飛ぶタクシーが移動手段や都市交通の一大転換点になりうるからだ。実現への課題は多いものの、移動革命の覇権争いが幕を開ける。
「新宿から横浜まで車なら1時間かかるが、飛行すれば10分で行ける」。ウーバーが30日、都内で開いた輸送サービスの開発者会議で、バーニー・ハーフォード最高執行責任者（COO）は強調した。航空機メーカーや政府関係者ら国内外の100人以上が参加し、関心の高さを物語った。
同COOが紹介したのが、2023年にもサービス開始を見込む「ウーバーエア」だ。電動の垂直離着陸機に人を乗せ、ビル屋上などの発着場を結ぶ。パイロットのほかに客が4人乗れる。
ウーバーエアは「空飛ぶタクシー」と呼ばれる次世代輸送サービス。ドローンと旅客機の中間のような位置付けで、渋滞解消や災害時の救急搬送に期待がかかる。20年に米国のロサンゼルスやダラスで飛行実験を計画(『「空飛ぶタクシー」スカイポート』参照)。米国外の試験飛行先も日本やオーストラリア、フランスなどから選ぶ。
ウーバーだけではない。空飛ぶタクシーの開発プロジェクトは世界で約40件にも上る。欧州航空機大手のエアバスは米国で1人乗りの機体の実験を実施。4人乗りの機体も試験飛行を年内に始める予定だ。独自動車大手のアウディとともにコンセプト機体も発表した。
スウェーデンのボルボなどを傘下に持つ中国の浙江吉利控股集団は、空陸両用の車両を19年に発売する計画。シンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）は国を挙げて実験の場を提供している。
取り組みが相次ぐのは、空飛ぶタクシーが交通手段の一大革命となるためだ。深刻な交通渋滞による経済損失を減らせ、関連産業などの経済効果も期待できる。世界市場は26年に1兆円規模になるとの予測もある。鉄道関係者は「もし実現すれば鉄道への影響は大きい」と話す。
海外に比べ目立たなかった日本も動き始めた。トヨタ自動車などが支援する有志団体「カーティベーター」は空陸両用機体の開発を進め、20年の東京五輪の開会式で飛行を目指す。プロドローン（名古屋市）などのスタートアップも機体を開発。コロプラ元副社長の千葉功太郎氏がつくったファンドは、空飛ぶタクシーを含むドローン関連事業に資金を供給する。実用化を推進する官民協議会も29日に発足した。
実用化への道のりは長い。国土交通省によると、現在の航空法では航空機の扱いになるが、日本のルールでは電動の有人航空機の安全性を判断する基準がなく、運行自体ができない。バッテリー容量など技術的な課題も多い。東大大学院の鈴木真二教授は「普通の飛行機と同等の安全性の確保が欠かせない」と話す。
事業性も課題だ。ドローンファンドの千葉氏は「開発費用は1機あたり100億～300億円かかる」とみる。ウーバーは「タクシーと同程度の料金を目指す」とするが、そのためには機体の価格を車並みに下げるなどしなければならない。
プロジェクトの多くは当面の開発や飛行の目標を20年代前半に据える。米国のライト兄弟が人類初の有人動力飛行に成功した1903年から約120年。飛行機の普及で身近になった空の移動を、本当の意味で大衆化する試みとなる。