トヨタ「良き企業市民」への苦闘 米国から世界へ (2018/4/5 日本経済新聞 工藤正晃)
■世界一の車保有大国
トヨタ自動車の成長と米国の関わりは大きい。創業者の豊田喜一郎氏は米メーカーとの実力差を分析し、大野耐一氏に指示して、知恵でカイゼンを続ける「トヨタ生産方式」を確立。大野氏に仕えた池渕浩介相談役は「米国との10倍の生産性の差を追いつくため、ムダを10倍減らす考えで生まれた」という。
トヨタの営業利益は北米で実質的に4割前後を稼ぐ。新車市場は中国が世界首位で、米国を7割上回る。だが日本政策投資銀行は「米国は世界一の車両ストック大国で、今後も人口の伸びが大きく重要」とみる。
米国の保有台数は2億7000万台を超え、中国の2倍近い。東海支店の塙賢治次長は「東西の都市部で革新的な技術が発展する一方、南部は伝統的な大型車が人気。両にらみの難しいかじ取りが必要」と指摘する。
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