トヨタ「良き企業市民」への苦闘 米国から世界へ (2018/4/5 日本経済新聞 工藤正晃)

■「商売は住民票」

インディアナで増産、ケンタッキー工場刷新、新工場など――。1年で表明した米投資は30億ドルに上る。GM（10億ドル）を超え、フォード・モーター（34億ドル）に迫る。90年代の貿易摩擦に携わった田口俊明顧問は「米国での商売は住民票。本籍のビッグスリーに遜色ない貢献が大事」という。

今年1月11日、アラバマ州のケイ・アイヴィー知事は「（雇用の）4000人が平均5万ドルを稼げる」とトヨタとマツダの新工場の会見で歓迎した。1年前、トヨタ役員は「年産30万台の米国工場を造ると、屋台骨の日本生産に影響が出る」と悩んでいたが、マツダとの連携で解をみつけた。それでも米国の現地生産比率はホンダより低い。

会見翌日、豊田社長はネブラスカ州で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏と面談した。関係者によると目的は出資ではなく「持続的な成長へのアドバイス」という。日米の人口差は50年に現在の2.5倍から4倍に広がる。グローバル時代での「産業報国」という課題に終わりはない。