令和7年度 練馬区 決算特別委員会質疑
今回の都市整備費・土木費で、特に多く取り上げられたのは、
大江戸線延伸をはじめとする交通・まちづくり、デマンド交通、水害対策、住宅、公園などでした。
これからの練馬のまちをどうつくっていく上で、
人口構成の変化、交通を担う人材の不足、住宅費の上昇、激甚化する豪雨、酷暑など、まちづくりを取り巻く環境も変化にどう対応するのか。
ハード面の整備をするだけではなく、そこで暮らす区民の生活がどう変わるのか、
将来にわたって維持できるのか、そして区民の声を取り入れるには、計画段階から区民の声をどのように反映していくのか。
様々なテーマの質疑が行われましたので、気になったものを独自メモとして掲載します。
（注意書きについては下段部分をご確認ください）
大江戸線延伸について
質問：新駅3駅の駐輪場の配置・規模の考え方は。
答弁：駅舎と近接した地下鉄上部の地下空間や、駅前広場予定地などの地上空間を利用した整備を検討。
規模は延伸後の乗降客数や周辺駅の利用状況を踏まえ、必要台数を確保するよう努める。
質問：延伸の事業化に向けた今後の予定と街づくりの予定は。
答弁：東京都は区の街づくりを踏まえた需要予測等を精査中。
区は財政負担のあり方や、協力する鉄道施設整備の内容を東京都と協議中。
都の事業計画案の取りまとめに協力し、まちづくりデザインを基に区民・事業者と共有しながら進める。
質問：延伸の検討状況と都区協議状況、沿線まちづくりデザインの策定経緯と進捗、大泉町まちづくり協議会の検討状況、大泉学園町のアクセス道路整備は。
回答：都は区の財政負担等の一定条件下で収支採算性確保見込みと公表済みで、現在事業計画案の取りまとめを精査中。
区は200億円の財政負担等の調整中。
沿線まちづくりデザインは13回のオープンハウス等を経て10月に成案化予定。
大泉町協議会は今年度中に構想を作成予定。
大泉学園町のアクセス道路は今年度中に測量着手予定。
基金の計画的積み増しなど地元自治体の責任を果たす。
質問：鉄道事業で地元の区が財政負担する事例と練馬区の負担の考え方は。
答弁：有楽町線延伸では江東区が新駅整備費相当を負担、蒲田～羽田空港線では大田区が区民利用者相当分を負担。
国の交通政策審議会答申でも費用負担のあり方の合意形成が求められており、延伸の効果は区全域に及ぶことから、受益に相応した一定の負担で延伸を実現する考え。
質問：延伸のB/Cの状況と算出方法は。
答弁：国の評価手法マニュアルを参考に、所要時間短縮等の便益を貨幣換算し費用で割る手法。
東京都が公表した検討結果ではB/Cは1.0以上。
質問：事業性の改善につながる区の取り組みは。
答弁：まちづくりと一体で進めることが重要。
沿線まちづくりデザインでは駅出入口と駅前施設の一体整備を進め、利用者利便の向上が旅客需要やコスト低減にも資する。
都と連携し早期事業化に向けて進める。
住まい確保支援、区営住宅の空き住戸と集会所について
質問：家賃上昇実態調査の結果と、区民への周知・支援、家賃キャップ制度など実効性ある家賃高騰対策は。
答弁：3月末時点の区内平均家賃は単身者向け7万6千円、カップル向け12万2千円、ファミリー向け17万6千円。
令和5年比でそれぞれ16.4%、22.6%、30.2%の上昇。
相談窓口は生活サポートセンター、区民相談、都の賃料値上げ特別相談窓口。
家賃キャップ制度は海外の導入事例があると認識しつつ、困窮世帯への支援を検討する。
質問：空き住戸98戸のうち77戸が1年以上空いている。退去から再入居までのプロセス見直しは。
答弁：募集の当選発表から入居までの調整には半年程度が必要。
修繕工事は空き期間短縮となる工期設定と工事費縮減の両立を指定管理者と協議。
入居調整スケジュールの見直し等で空き期間短縮に努める。
質問：併設集会所17か所の地域開放・実態把握を。
答弁：集会所は入居者共同の福祉のために設置され、管理運営は自治会に委ねている。
一方、鍵の受け渡しや金銭管理など自治会側の体制面の難しさもある。
今後の検討に資するよう、まずは実態把握を進める。
公園について
質問：練馬区は公園数が23区で1番多いが、1公園あたり面積は3番目に小さい。公園ごとの役割・個性を持たせる取り組みは。
回答：新設公園では早期からの区民意見の反映、老朽公園では周辺公園との機能分担を図った改修計画を検討中。
質問：トイレ改修計画の進捗と、公園トイレの法的位置づけは。
答弁：令和6年度に公園トイレリニューアル方針を策定。
モデル改修を含め、これまで13箇所で洋式化等を実施し、今年度さらに2箇所を予定。
法令上は都市公園法に規定する「公園施設」。
質問：公衆トイレは区内で1箇所だけか。
答弁：条例で定められた公衆トイレは、西庁舎1階の1箇所のみ。
質問：コンビニトイレが実質的な公衆トイレとして機能している中、業界の負担実態のヒアリングを。
答弁：コンビニとは見守りネットワーク、証明書交付、コンビニ収納、クーリングスポット等で幅広く連携。
人員確保の苦労等を承知しており、コンビニ側の意向を聞き取りながら今後の連携の可能性を模索したい。
質問：ツツジ公園の工期とトイレの完成時期は。
答弁：改修工事は今年3月に着手。工期は令和9年8月2日まで。トイレは今年度末完成予定。
治水・流域対策について
質問：台風25号時の区内被害状況、流域対策の実績、開発区道の塗装は。
回答：台風25号では人的・浸水被害の報告なし、樹木の枝折れ2件のみ。
令和7年度末時点の流域対策量は約64万3千立方メートル。
開発による区道は条例で原則透水性アスファルト舗装を採用。
質問：流域対策の目標と進捗、レインガーデンの取り組みと公共施設・個人住宅への導入、透水性舗装の実績は。
回答：令和19年度末までに72万5千立方メートル（降雨10ミリ相当）を目標に達成率約9割。
平成つつじ公園・石神井松の風文化公園にレインガーデン設置予定。
区道全体の約2割が透水性舗装。
質問：区内水害対策の基本方針は。
答弁：東京都の河川・下水道対策と区の流域対策を組み合わせて総合的に推進。
都は令和5年12月に豪雨対策基本方針を改定し、目標降雨量を1時間75mmから85mmへ引き上げ、河川ごとの豪雨対策計画を改定中。
区はこれを踏まえ総合治水計画を見直す。
質問：石神井川・白子川の護岸整備の進捗は。
答弁：東京都が護岸改修工事中。令和6年度末の護岸改修率は、石神井川76％、白子川52％。
質問：環七沿いの都の地下広域調節池の概要と効果は。
答弁：貯留量約68万1,000立方メートルの環状七号線地下広域調節池を整備中。
神田川・白子川の地下調節池と連結され、洪水調整機能を流域間で融通でき、局地的集中豪雨にも高い効果がある。
区は都に安全かつ早期の整備を要請している。
耐震化について
質問：住宅耐震化率95%（令和12年度末）・100%（令和17年度末）目標への取り組み、2000年基準木造住宅助成の課題と耐震改修は。
回答：木造住宅への無料耐震診断制度を創設し、耐震改修工事助成を拡充。
診断で課題が判明した場合、職員が個別訪問し工法・金額を示しながら助成を説明し支援する。
質問：一般緊急輸送道路沿道の耐震化率が7年度末に90％を超えた要因は。
答弁：沿道建築物を最重点項目とし、建築物ごとの課題把握と所有者への個別提案、セミナー等の普及啓発を重点的に行った結果。
質問：未改修建物の耐震化の課題と取り組みは。
答弁：改修費用の高額化、複数権利者の合意形成の難しさ、法令違反の是正が困難な建物が課題。
促進計画改定に合わせてアドバイザー助成制度を拡充し、マンション管理士・弁護士等も対象とするとともに、助成額も拡充。
利用促進と個別勧奨を強化する。
デマンドタクシー実証実験について
質問：路線型デマンドタクシーの利用促進・周知の取り組みは。
回答：11月16日から実証実験開始。
区報やSNS、チラシ配布、地域行事でのPRに加え、町会イベント等での地域連携の周知、沿線商店との有料広告募集など運賃外収入の検討する。
質問：地域公共交通計画策定までの経緯は。
答弁：令和6年度から学識経験者・交通事業者らで活性化協議会を設置し、8回開催。
パブリックコメント等を経て、2040年代を見据えた交通体系と具体的取り組みを取りまとめた。
質問：料金の支払い方法は。
答弁：駅や商業施設での降車が多いため、乗車時精算を予定。
現金のほか、交通系IC・クレジット・QRコード決済・電子マネーに対応できるよう運行事業者と調整中。
質問：実証実験の利用者数の状況は。
答弁：1日平均で令和6年度約14人、7年度約25人、8年度は直近8月で43人超となり、開始年度比で約3倍以上に増加。
質問：時間帯・乗降ポイントの見直しは。
答弁：勉強会、運行データ、アンケートでニーズを把握し、運行時間変更や乗降ポイント増設を実施済み。
利用者数だけでなく満足度も高く、今年度も改善を継続する。
質問：採算性はどう確保するか。
答弁：昨年度の収支率は約8％。全国のデマンド交通も収支面に課題が多いと認識。
周知活動に加え、今年度から地域企業との連携でチラシへの有料広告を募集し、運賃以外の収入確保にも着手する。
質問：みどりバスとの棲み分けは。
答弁：両方の継続は財政面で課題が大きく、実証実験の検証と利用状況把握を経て、デマンドの本格運行とみどりバスの運行時間・本数の再編を検討する。
質問：公共交通空白地域の他地域への展開は。
答弁：計画では重点支援地域を定めており、南大泉・東大泉は区域型、大泉町・大泉学園町は路線型など、地域特性に応じて検討。
まず現行の取り組みを検証し、成果・課題を整理した上で他地域への導入を検討する。
自動運転の社会実験について
質問：区長が所信表明に掲げた自動運転の社会実験について、放射7号線など新たな道路整備区間や既存バスルートでの実現可能性は。
答弁：自動運転バスは安全性確保や地域の理解が課題で、現状は道幅の広い道路など基盤が整った地域で可能。
道路整備のほか、センサー等の路上設備や手動介入削減の視点が重要。
バス事業者からは緊急時や車いす利用者の運用面の課題も示されており、意見交換を進め導入可能性を検討する。
シェアサイクル事業について
質問：ポートの民有地・公共用地の割合は。
答弁：8月末で3社合計748箇所。
内訳は民有地483箇所、公共用地265箇所で、公共用地は約35％。利用回数は年々増加中。
質問：公共用地で占用料等を徴収した場合の年間試算と、社会実験後のあり方は。
答弁：減免なしで試算すると、年間概算約2,400万円。減免制度があり、条件次第で半額～免除となる。
23区の多くは本格実施後も協定で公有地を無償提供しており、公益性・持続可能性・他事業との公平性・他自治体の状況を踏まえ引き続き検討する。
質問：バス停・タクシー乗り場の占用料の考え方と、社会実験終了後のシェアサイクルの取り扱いは。
答弁：バス停留所・タクシー乗り場の標識は占用料を2分の1減免して徴収。
標識1本年額6,950円、上屋は1平方メートル年額8,650円。
シェアサイクルは社会実験最終年度として検証し、公益性・公平性に加え、利用料金への転嫁やポート縮小など利用者への影響も踏まえ、事業者と協議の上で整理する。
バス路線再編・運転手支援について
質問：路線バスからデマンド交通へ変わる場合、サービス水準の維持は何で判断するのか。
答弁：地域の移動需要に対し、適切な交通手段が確保されていることが基本。具体的方法は地域公共交通活性化協議会等を通じて検討・整理する。
質問：満員が頻発したら増車を。
答弁：通勤通学者には代替手段が確保されていることから、高齢者層を主な利用者として運行条件を整理してきた。
満員で乗車できない状況が続けば、運行事業者と調整の上、混雑時間帯の車両追加を検討する。
質問：バス運転手への独自の財政支援の検討を。
答弁：路線バスは広域運行のため、東京都を含む関係自治体と連携して取り組むべき。
都は居住補助金や人材開発支援奨励金等を実施しており、現時点で区単独の財政支援の考えはない。
事業者と協議し、課題・ニーズを把握した上で支援内容を検討する。
公共駐車場について
質問：練馬北口地下駐車場の残債務と償還年数、各駐車場の収支状況、民間知見を活用した収益向上は。
回答：練馬北口地下駐車場の返済額は約11億700万円、年間約1億1,500万円を償還し令和17年度完了（償還年数30年）。
練馬駅北口は収支を常に上回る一方、大泉は機械式で管理費が高い状況。
東京外かく環状道路について
質問：令和8年1月のシールドマシン異音停止の原因は。
回答：情報提供のタイミングについて事業者と連携し早期提供を徹底。
損傷は設計図面上の不整合で鋼材が約90センチずれていたことが原因と推定され、カッター損傷が進行した。
区長公約について質問：選挙で掲げた「外環の2の見直し」の公約はどうなったのか。区長へ問う。
答弁：都市整備部長が答弁。外環の2は南北移動の観点で重要な都市施設と認識。
都も同じ認識に至っており、環境への影響にきちっと対応すると伺っている。
引き続き都と協議して対応する。
都営南田中団地建替えと練馬高野台駅周辺まちづくりについて
質問：高野台駅前整備への都への要望内容、駅南口区域の都市計画上の制限、住民への情報提供・説明会資料の工夫を。
回答：駅南口を生活拠点として賑わい創出のための整備を都に要望中。 都営団地区域は第一種中高層住宅専用地域（500平米以下の店舗等は建設可能）。 情報提供は建替え全体スケジュール等を併せて示す区民。
西武新宿線沿線まちづくりについて
質問：連続立体交差化に合わせた道路事業の用地取得率と見通しは。
答弁：外郭環状線上石神井駅交通広場14％、区画街路8号線武蔵関駅交通広場6％、補助230号線（新青梅街道～青梅街道間）8％。
東京都と連携し、早期の用地取得・事業推進を目指す。
質問：駅からバス・タクシー乗り場までのバリアフリー対策は。
答弁：エレベーター設置や段差のない動線確保など、バリアフリー法の基準を踏まえ整備。用地取得の進捗を踏まえ設計に着手する。
質問：上石神井駅南東エリアの車両留置施設で南北ネットワーク確保は。
答弁：高架化は南北移動空間整備の好機と捉え、地区計画で車両留置施設の再編に合わせ、高架下を南北に往来する道路の整備を規定。
アンケートやオープンハウスで意見を伺い、西武鉄道と協議する。
氷川台駅周辺のまちづくりについて
質問：放射36号線北側の駅出入口や南側エレベーターの必要性は。
答弁：東京都が歩行者・自転車の交通量を調査した結果、横断歩道で南北往還が多いことが確認され、警視庁との再協議を経て駅前横断歩道の存続に至った。
横断機能は現状確保されており、地域の声を機会を捉えて都や東京メトロに伝えていく。
質問：平和台駅と同様の地下横断通路を区が整備できないか。
答弁：利用者数、自動車交通量、駅舎構造、地理的特性などを総合判断するもので、現時点で直ちに整備する計画はない。
質問：放射36号線整備後は、2ルート目のバリアフリー経路が未整備の光が丘駅と構造が共通するのでは。
答弁：氷川台駅は出入口間の距離が光が丘駅より短く状況が異なるが、地域の声は既に東京メトロへ伝達済み。
メトロからは設置可能用地の確保や地下埋設物等の制約から設置に至っていないと聞いている。引き続き働きかける。
中村橋駅周辺のまちづくりについて
質問：検討会再始動後の進め方は。
答弁：町会・商店会からの複数代表や公募枠拡大、エリア別開催などを工夫し、広範な検討を進める。
質問：補助133号線の整備を前に進める所見は。
答弁：用地取得率は27％。整備後の姿を地域と共有しながら進めることが重要。
検討会再始動を決定したばかりで、定例会後に地域へ声掛けし、本格的検討は年明け頃から。
まずは地域ニーズの的確な把握に注力する。
小竹向原駅エレベーターについて
質問：小竹向原駅練馬側エレベーターの計画状況・進捗と、区としての早期設置に向けた働きかけを。
回答：東京メトロの中期経営計画で複数ルートの整備検討が推進中。
調査・設計に約3年程度を要し、その後工事着手の見込み。区は東京メトロへ早期整備を働きかける。
ヒートアイランド対策について
質問：ヒートアイランド対策と街路樹の役割は。
答弁：農地保全、街路樹・遮熱性舗装の整備、区立施設の緑化、緑化助成などを推進。
樹木は木陰や蒸散作用で暑熱環境改善に重要な役割を果たし、樹冠を広げ木陰を増やすことは有効。
質問：「基本的な樹形」とは何か。
答弁：樹種ごとの特性や本来の木の姿を生かした形状を指す。
道路構造令の建築限界確保を前提に、樹木の健全な生育・道路利用者の安全・沿道環境との調和のバランスで剪定・維持管理に取り組んでいる。
質問：単年度契約は強剪定になりやすい。複数年度管理を検討しては。
答弁：職員が現地確認し、樹種や剪定経過を踏まえ長期的視点で事業者に指示しており、単年度契約だから強剪定になりやすいわけではない。
事業者・区民の意見や他自治体の取り組みも参考に検討を進める。
質問：剪定履歴や点検結果を樹木ごとに蓄積するデータベース化を。
答弁：約5,000～6,000本を管理しており、システム化は有効と認識。現在は他自治体の事例を情報収集し、試験的導入を含め検討中。
質問：造園職人の横のつながりを強化を。
答弁：部署横断のPT立ち上げや練馬区土木技術研究会での研修等を進めており、職員間の横のつながりを強化し、組織力向上につなげる。
解体工事と不法就労対策について
質問：危険な解体施工を行う業者への区の指導監督は。
答弁：分別解体等の届出・指導は建設リサイクル法に基づき、1万平方メートル以下は区、超過は東京都。
解体業者への施工指導監督は建設業法に基づき東京都が所管。
区は相談時に現場確認・聞き取りと注意喚起、区内パトロールによる状況把握、必要に応じて都と情報共有して対応する。
質問：区内事業者の不法就労対策の取り組みは。
答弁：国籍を問わず適法な雇用で法令遵守の工事が重要。
現場確認・聞き取りで法令違反や不適切な雇用管理の疑いを把握した場合は関係機関へ情報提供。
出入国在留管理庁のリーフレット配架や適正施工講習会の周知を実施。
放置自転車対策について
質問：撤去台数が3～7年度で約25％減少する中、7年度の人員配置・巡回撤去方法の見直しと効率化の内容は。
答弁：放置の多い駅に誘導員を重点配置し、その他の駅は誘導員配置から車両巡回放送へ変更。
その結果、多くの駅で放置自転車が減少し、人件費等の抑制と業務効率化が図られた。今後も実態に応じて見直す。
質問：引き取りのない自転車813台の売却方法について、他の手法と比較検証すべきでは。
答弁：現在は競争入札で売却し、再利用・部品資源化されている。
平均売却額は2,719円で、主に海外輸出となっている。区は適正価格と認識。
再整備して売却する方法については、費用や自転車商への影響などの課題があり、現時点では現行方法が効果的と認識している。
より良い手法については引き続き注視する。
質疑をもとに私が独自にまとめたメモです。所属会派以外の議員・会派の質疑についても、一部掲載しています。
他会派の質疑については、質問の背景や意図まで当方で判断・解説することはできませんので
正確な内容については、正式な練馬区議会の会議録をご確認ください。
また、本記事では質疑の概要を分かりやすくお伝えすることを目的としているため、
区の現状や今後の方針に対する各会派・議員の政策的な考え方や方向性の違いなどについては省いています。
あくまで独自メモをもとにしたまとめであり、すべての質疑を掲載しているものではありませんのであらかじめご了承ください。
