教育の保護者負担軽減不登校児童生徒・私立小中学校等の給食費補助、区立中学校の修学旅行無償化へ～
練馬区では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、教育に係る支援を更に充実することとなります。
練馬区では、これまでに区立小中学校の給食費の全面無償化を実施してきました。
2026年10月から、国や都の補助制度を活用し、不登校児童生徒および私立小中学校等に通う児童生徒への給食費補助を開始します。
対象となる方
練馬区立小中学校に在籍する児童・生徒で
・長期欠席等のやむを得ない事情により、ひと月をとおして継続的に学校給食を利用していない
・学校へ給食停止の届け出（連絡）を行い、給食用食材の発注が停止されている の全てに該当する場合です。
・不登校等のやむを得ない事情によりフリースクール等に通っている場合も、給食が停止され、継続的に給食を利用していなければ対象となります。
対象とならない主な例
・自己都合（例：好き嫌い等）により弁当持参した場合
・飲用牛乳等の給食の一部のみを欠食した場合
・食物アレルギーや宗教上の理由により、給食を停止した場合（別制度による支援の対象となります）
・給食停止の届け出（連絡）を学校にしていなかった場合
月単位で判定しますので、給食発注があった月は対象外となります。
給食停止中に一時的に登校して給食を利用した場合は、
給食停止中は食材を発注していませんので、給食を利用（再開）する場合には、速やかに学校に連絡してください。
給食停止中に給食の利用があった場合には、利用回数分を補助額から減額の上、支給します。
継続的に登校するようになった場合、速やかに学校に給食再開の届け出（連絡）をしてください。
補助金額（月額）
小学生：6,400円
中学生：7,900円
令和8年度の支給対象は、令和8年10月から令和9年3月分です。
所得制限はありません。
給食停止の届け出（連絡）は、前月20日までに在籍している学校へ届け出（連絡）してください。
翌月分から補助対象となります。
令和8年10月分に限り、令和8年9月末までに停止の届け出（連絡）をした場合は、支給対象とします。
申請方法
対象となる方へ令和9年2月下旬に別途お知らせします。
支給時期
令和8年度分は、令和9年4月下旬に一括して支給する予定です。
学校給食費の無償化で、家計負担はどのくらい軽くなる？
これまでは、小学校では月4,000～5,000円程度、中学校では月6,000円程度でしたが、物価高の影響により給食にかかる費用も増えています。
今回の無償化による金額をもとにすると、
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小学生：月額 6,400円
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中学生：月額 7,900円となっていますので、
8月は夏休みのため、給食費を年間11か月分として単純計算すると、
6,400円 × 11か月 ＝ 年間70,400円
小学校6年間では、70,400円 × 6年間 ＝ 422,400円 となります。
つまり、小学校6年間で子ども1人あたり約42万円の負担軽減となる計算です。
同じように中学校について計算すると、
7,900円 × 11か月 ＝ 年間86,900円
中学校3年間では、86,900円 × 3年間 ＝ 260,700円となります。
中学校3年間では、子ども1人あたり約26万円の負担軽減です。
小学校6年間と中学校3年間を合わせると、
422,400円 ＋ 260,700円 ＝ 683,100円
現在の金額を基準に単純計算すると、
義務教育9年間で子ども1人あたり約68万3,000円の家計負担が軽減されることになります。
2人の子どもがそれぞれ小学校から中学校まで通った場合には、単純計算で約136万6,000円です。
学校給食は、子どもたちの成長や健康を支え、食育も兼ねる大切なものです。
一方で、食材価格をはじめ、さまざまなものの価格が上昇する中、子育て世帯にとって毎月の給食費も決して小さな負担ではありません。
※上記金額は、小学生月額6,400円、中学生月額7,900円、年間11か月として、現在の金額が在学期間中変わらないと仮定した単純計算です。
区立中学校の修学旅行費を無償化
物価高が続く中、子育て世帯にとって教育にかかる費用の負担も大きくなっています。
練馬区では、令和8年度から区立中学校の修学旅行費を実質無償化することとなりました。
今回の支援の対象となるのは、練馬区立中学校の3年生、約3,800人です。
すでに今年度の修学旅行を終えている生徒も対象となり、令和9年1月から、生徒1人あたり8万円を上限として支給する予定です。
また、保護者の所得による制限は設けません。
練馬区では昨年度、修学旅行にかかる保護者負担が1人あたり最大7万8,000円となっていました。
今後については、物価の状況や旅行会社へのヒアリングなどを踏まえながら、年度ごとに上限額を検討していくとしています。
物価高騰の影響は、日々の食費や光熱費だけではありません。
制服や学用品、学校行事など、子どもの成長に伴って必要となる教育関連費も家計に積み重なっていきます。
特に修学旅行は数万円単位の費用が必要となるため、子育て世帯にとって決して小さな負担ではありません。
家庭の経済状況にかかわらず、安心して学校行事に参加できる環境を整えていくことは重要だと考えています。
物価上昇の状況も確認しながら、子育て世帯の負担軽減と適正な公費負担の両面から、今後の運用を見ていきたいと思います。
子育てには、給食費以外にも学用品、制服、学校行事、習い事など、さまざまな費用がかかります。
物価高が続く今だからこそ、こうした教育にかかる保護者負担を一つひとつ軽減していくことが重要だと考えています。
