区長は選挙公約で「現役世代、若者への住まい支援」を掲げ
「働く現役世代も住み続けられる家賃、更新料補助等の支援を目指す」としています。
そこで、練馬区議会第二定例会の会派の一般質問で
住宅政策、特にアフォーダブル住宅の確保について 質問しました。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。）
2024年5月よりアフォーダブル住宅の入居者募集を開始
東京都は都内の家賃高騰に対応し、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境を形成するため、2024年5月よりアフォーダブル住宅の入居者募集を開始しました。
供給規模などについては、
供給戸数： 合計40戸（中古戸建て：9戸、新築マンション：31戸）
家賃は市場家賃のおおむね65%から80%程度という低廉な家賃設定となっています。
供給エリアは練馬区の田柄をはじめ、品川区や板橋区なども含まれています。
区長の公約との関係
選挙公約で「現役世代、若者への住まい支援」を掲げ
「働く現役世代も住み続けられる家賃、更新料補助等の支援を目指す」としています。
そこで、
○ 東京都が展開するアフォーダブル住宅支援事業との整合性をどのように図るのか
○ 区の独自支援をどのように具体化していくのか
○ 現時点での進捗状況と見解 を会派として質問しました。
建築開発担当部長の答弁
区の現在の取り組みとして、
子育て世帯の居住機会を増やすため、区は区営住宅に若年ファミリー世帯向けの応募枠を設けるほか、住宅格を要配慮者向け専用住宅に対する家賃低廉化の補助にも取り組んでいる。
家賃の高騰により住宅費の負担が増加しているとの声をいただており、区長就任後、直ちに区内の住宅事情を調査するよう指示を受け、現在、区内不動産団体等にヒアリングを実施しているところ。
今後、調査結果やこれまでの取り組み、実績と課題、都のアフォーダブル住宅事業の実施状況を踏まえ、住宅費の負担軽減など、住まいに関する支援の在り方について検討を進めていく。
まとめ
調査結果のあと、都のアフォーダブル住宅事業と連携した区独自支援策の具体化をどう行っていくのか
子育て世帯のみならず、単身若年層や現役世代といった働く世代が住み続けられる支援拡充はどうするのか
選挙公約の「家賃、更新料補助等の支援」を、都の施策とのどう独自性を出し、具体化するか
都心へのアクセスの良さで流入人口も多い練馬区ですが、練馬区の家賃も高騰し続けています。
練馬区で住み続けられる支援策を、物価高のいまだからこそスピード感をもって対応していきたい所です。
区長の迅速な対応を求めていきたいと思います。
