練馬区議会第二定例会での会派の一般質問として石黒議員が6/9に登壇しました。
ふるさと納税制度についてを掲載します。
正式な議事録は区議会HPよりご確認ください。
ふるさと納税制度について
質問
- 練馬区の住民税流出は年々増加し、今年度は約64億円（特別区民税歳入予算額の8％相当）に達する見込み
- 区長は、このふるさと納税制度の現状と課題をどのように認識し、今後どのように向き合っていくお考えか
区長答弁
- ふるさと納税制度については、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものであり、廃止を含めた抜本的な見直しが必要という考え方に変わりはない
- 引き続き、特別区長会全体として東京都と力を合わせ、国に働きかける
- 一方で、ふるさと納税による練馬区の減収額が年々拡大してきていることに強い危機感を持っている
- これ以上の減収は区民サービスに不可欠な影響を及ぼす恐れがあり、財政への影響を最小限に抑えるための実効的な対策の検討が必要ではないかと認識
- 現在、23区のほとんどが返礼品を導入し、工夫を凝らして財源確保に取り組んでいる
- 練馬区としても、区民サービスの安定的な提供と練馬の魅力発信の観点から、あらゆる選択肢を排除せず検討していきたい
魅力的なCMや番組、サイトなどがあり「ふるさと納税」と聞くと、
返礼品がもらえるお得な制度というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、本来、生まれ故郷や応援したい地域を支援するために作られた制度ですが、その一方で、住んでいる自治体の住民税が減ってしまうという課題もあります。
練馬区では、今年度の住民税の流出額が約64億円に達する見込みです。
64億円という金額は、学校1校を改築できるほどの規模です。
子育てしていないから学校改築費は関係ない、とは言えません。
学校は災害時の避難所ともなり、地域の核となる施設で自治体がしっかりと維持管理していかなくてはなりません。
その他にも、道路や公園の維持管理、ごみの収集や処理、子育て支援、教育、高齢者福祉、防災対策など、私たちの暮らしを支える様々な行政サービスに使われる大切な財源でもあります。
多くの自治体では、ふるさと納税によって減った税収の一部が地方交付税として国から補てんされますが、練馬区を含む東京23区は地方交付税の不交付団体であり、その補てんを受けることができません。
そのため、減った税収はそのまま区の財源減少につながっています。
もちろん、地方を応援することは大切ですし、地方と都市部が支え合うことも必要だと思いますが
住民税は本来、今住んでいる地域の行政サービスを支えるための税金でもあると考えます。
皆さんが利用している子育て、学校、公園、まちづくり、図書館、道路、防災対策、高齢者や高齢者サービスなどは、こうした税金によって事業を実施しています。
ふるさと納税制度は、このままの仕組みでよいのか。
これまでも議会で問題提起して参りましたし、
新たに就任された新区長にも会派として質問をいたしました。
練馬区のため、練馬区の未来のためという視点からふるさと納税制度について考えていきたいですし、
区民の方にもぜひ知っていただきたいと思っています。
